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相続時精算課税制度の見直し(税制改正大綱)

与党の税制改正大綱が公表されました。

「相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産にかかるその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除110万円を控除できることとするとともに、特定贈与者の死亡にかかる相続税の課税価格に加算等される当該特定贈与者から贈与により取得した財産の価格は、上記の控除をした後の残額とする。」と記載があります。令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産にかかる相続税または贈与税について適用する。

つまり、相続時精算課税の適用を受けた場合には、生前贈与した財産の価格から110万円を控除して贈与税を納税し、この110万は相続税の課税対象にならないということになります。暦年贈与より相続時精算課税の方がお得になることがありますね。

 

上記内容は、「令和5年度税制改正大綱」(令和4年12月16日与党公表)に基づき、情報の提供を目的として、概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定さ れる場合もありますのでご留意ください。

相続前贈与の加算7年に伸びます。(税制改正大綱)

与党の税制改正大綱が公表されました。

「相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該相続の開始前7年以内(現行3年以内)に当該相続にかかる被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合には、当該増よりにより取得した財産の価格(当該財産のうち当該相続の開始前3年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、当該財産の価格の合計額から100万円を控除した残額)を相続税の課税価格に加算する。」と記載があります。この改正は、6年1月1日以後に贈与により取得する財産にかかる相続税について適用されます。

つまり以下の算式になります。
改正前 相続開始時の遺産+①相続開始前3年間の財産の価格
改正後 相続開始時の遺産+①相続開始前3年間の財産の価格+(②相続開始前7年間の財産の価格(①を除く)- 100万円)

負担が増えますね。

上記内容は、「令和5年度税制改正大綱」(令和4年12月16日与党公表)に基づき、情報の提供を目的として、概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定さ れる場合もありますのでご留意ください。

インボイスによる事務負担軽減措置(税制改正大綱)

与党の税制改正大綱が公表されました。
「基準期間における課税売上高が1億円以下(中略)である事業者、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内においておこなう課税仕入について、当該課税仕入にかかる支払い対価の額が1万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿の保存による仕入税額控除を認める経過措置を講じる」と記載があります。

つまり、常時1億円以下の売上の事業者は、上記の6年間に限り1万円未満の支払いのインボイスの保存をする必要がありません。帳簿への記載だけで支払金額の10%又は8%の仕入税額控除を受けられます。
面倒が少し減りましたね。

上記内容は、「令和5年度税制改正大綱」(令和4年12月16日与党公表)に基づき、情報の提供を目的として、概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定さ れる場合もありますのでご留意ください。

免税事業者の負担軽減措置(税制改正大綱)

与党の税制改正大綱が公表されました。
「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者適格請求書発行事業者となったこと(中略)により、事業者免税制度の適用を受けられないこととなる場合には、納付税額を当該課税標準額に対する消費税額の2割とすることができることとする。」と記載があります。

つまり、上記の期間、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合には、受けとった消費税の2割を支払えば良いとされました。
もっとくだけて書くと、本来であれば免税事業者であった事業者でインボイスを発行することとした場合には、受けとった消費税の2割を支払うことになります。

負担が少しは軽減されますね。

上記内容は、「令和5年度税制改正大綱」(令和4年12月16日与党公表)に基づき、情報の提供を目的として、概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定さ れる場合もありますのでご留意ください。

第15話 確定申告は期限内に忘れずに

消費税増税の対応にてんやわんやし、あっという間に年末を迎えた。次は確定申告準備に追われることに...

消費税増税に伴い、経理対応に追われたゆうこ。
請求書作成のソフトウェアはアップデートしていたが、納期の日付など自分の入力ミスで消費税の計算を誤ることも・・・。確認をきちんとしなくてはと反省し、再度気を引き締めていた。

第14話 2019年消費税増税

仕事が着々と増え、ついに外国人雇用も考えてみている。そんな中、消費税増税が迫っていた。

人手不足の時代。ゆうこは日本人に限らず外国人はどうだろうと考えていた。そんな中、2019年10月から消費税10%に引き上げ。軽減税率制度が開始される。
「もうすぐ9月か。なんだかあっという間に夏が過ぎていってしまった。10月から消費税増税だ!最近テレビでも軽減税率対応レジの補助金のCMを見たし、そろそろ準備しないとな~。」
ゆうこは何を準備しないといけないかを調べ始めた。
「私の事業は軽減税率の対象になるものはないから請求書の税率は10%よね。請求書の書き方も変わるんだ。10%のみの場合は現在のままでもいいのね。そういえば契約日が9月だけど納品は10月以降の消費税は8%?10%?」
A.10%。納品日で消費税を決める。契約日が増税前の9月でも納品が10月以降なら消費税は10%。
「なるほど。これから10月納品の契約があるから気をつけないと。請求書作成のソフトウェアはアップデートしたから準備はオッケー。」

第13話 外国人雇用を考える

仕事が着々と増え、人手が不足してきたので求人をかけるがなかなか人が集まらない。日本人に限らず外国人雇用も考えてみよう

大きい案件が一段落ついたゆうこ。顧客からの紹介等もあり、仕事が着々と増えてきた。従業員を一人雇っているものの、それでも少々きつくなってきた。開業時の細々と仕事をしていた頃を思い出せばうれしい悲鳴である。
「もう一人、人を雇おうかなぁ」
さて、人を雇うならばどうしようか。今雇っている従業員は同業の知人から紹介してもらったのだが、開業して間もない個人事業の元で働いてくれる、条件に合う人材を見つけるのにはなかなか苦労した。
とりあえず知人への声がけと、ハローワークでの求人を活用することにしてみた。
そして一ヶ月後。求人の応募は全く来ない。知人をあたるも条件が合う人がおらず、唯一検討すると言ってくれた人がいたが、その後より良い条件の他社に採用が決まったからと断られてしまった。

第12話 重要書類の紛失・盗難が発生したら

事務所を借り順調のゆうこにトラブル発生!

事務所を借り、心機一転。今日は大きな取引があり、何日も前から準備をしてきたゆうこは緊張気味。
「忘れ物の最終確認…よし、オッケー。行ってきます!」
従業員「いってらっしゃい」
夕方、事務所のドアが勢いよく開く。
ゆうこ「戻りました。取引成立!今日は打ち上げだ!」
従業員「おめでとうございます!」

行きつけの居酒屋で散々飲んだ後、終電間近に解散。
「今日はすごく良い日だった。頑張ってきてよかった。」
そんなことを思いながら最寄り駅から自宅まで歩いていたゆうこだったが、一瞬で顔が青ざめる。
「ない…鞄がない…落ち着けゆうこ。どうしてない…居酒屋で会計しました。電車に乗りました。鞄は…網棚に置きました。あああ!」
なんと電車に鞄を置き忘れてきてしまったゆうこ。中には今日取ってきた契約書、印鑑、通帳などが入っている。
まず鉄道会社に連絡したが、届けられていなかった。その後警察にも届け出た。震えが止まらないゆうこ。
最悪の事態を想像して一睡もできず迎えた朝。鉄道会社から連絡がきた。幸運なことに、鞄は届けられ中身も無事だった。

第11話 設備投資でお金を借りる

不動産屋で物件が見つかり借りることにしたが…

不動産屋で物件選びをしているゆうこ。悩んでいたとき条件の合う物件が見つかり即決した。物件の詳細情報は家賃20万(当月分+来月分40万)、敷金6か月(120万)、仲介手数料1か月(20万)、合計180万。
「お金が、、、ない、、、」
困ったゆうこ、そんなときは税理士に相談しよう。以前、先輩プログラマー鈴木に紹介してもらった税理士に相談することにした。
「事務所を借りようとしてまして、いい物件があったんですが、お金がないことに気がつきました。どうしましょう。」
「事務所借りるんだ。なんでですか?」
「人を雇うことにしたので、自宅より事務所を借りたほうがいいと思いました。」
「これから人件費も増えるわけか。事業は順調ですか?」
「はい。なんとか…もっと頑張らないといけないですが。」
「がんばってください。」
税理士に言われ改めて気合いを入れ頑張らないとと思った。
「まずどれくらい設備投資をするのか考えて。不動産資金の他にも内装工事とか事務所内の什器備品とか計算してみてください。」

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