コラム

皆さんは、プロジェクトマネジメントをご存じでしょうか。これまで私には、設定されたミッションの為のスケジュール、関係者リスト、予算書、作業工程、スケジュールの進捗管理、状況の変化に伴う見直し等の為のマネジメントという理解でした。米国にＰＭＩ(Project Management Institute）という団体があり、この団体がＰＭＢＯＫ（Project Management Body of Knowledge）を策定しています。このＰＭＢＯＫとは、プロジェクトマネジメントのノウハウや手法を体系をまとめたもので、一九八七年にアメリカで「A Guide to the Project Management Body of Knowledge」というガイドブックを公表され、現在第７版まで策定され世界標準となっています。
標準化・体系化されることで「プロジェクトマネジメント」という言葉が指し示す物事がはっきりします。標準化は知識の範囲を明確にし、知識習得を促進します。グローバル化により国境を越えたプロジェクトで世界の人々とのプロジェクトでは標準化は必須とも言えます。

「８割おじさん」をいじめないでください。おじさん（疫学者）が使う統計的手法は、数が少なくデータが疑わしい時点での「予測」という困難に臨んでいるからです。
病気の広まりを予測する際に使われるのが「基本再生産数」です。「Ｒ０」と表記され、一人の感染者から感染する可能性のある被感染者数を示しています。例えばＲ０が４という場合には、ある病気の人が回復するまでにその病気を４人に移す可能性があることを示します。予測のために最も重要なＲ０や致死率を初期の少数のデータから推定しなければなりません。おじさんは情報が無いにもかかわらず感染の拡大を予測しなければならない不条理な状況なのです。その上、日本ではこれまで感染症の数理モデルを活用した議論をしたことがありません。海外ではＨＩＶ感染症（エイズ）の時に、大騒ぎで議論され、数理モデルでの予測に基づいて対策がされました。勿論、予測は大外れに終わったのですが、その時の経験がありました。

瞑想ときいて、あまり良い印象を持たない人も多いでしょう。オウム真理教事件の記憶がマインドコントロールを連想させるためかもしれません。ウィキペディアによると瞑想とは多様で、静かに座っておこなうものや、ヨガのように体位をとるもの、集団で母音を低い声で続けて発する倍音声明のように声を用いるものもあります。その効果は深いリラクセーション、高度の覚醒、知覚の明晰さの高まりなど様々な効果が認められ、GoogleやFacebookで導入されたことでも知られています。

一人一人はそれぞれ個性的ですが、集団や組織になると、所属する個人の性格や特徴が現れるのではなく、集団の性格や特徴が生まれます。
もっと大きな集団である国家の「お国柄」とは、国の性格や特徴を言語化したものです。
どの国家も、その成り立ち、位置的状況や環境などが異なりますが、先進国に共通する経済に注目すると、どの国も工業化が進み、都市へ人口が集中し、行政の官僚化が進み、中間層が増大し、夫婦とその子供からなる小家族が増大し、教育水準が向上、社会福祉の充実など、同様な現象が生じます。経済的発展が国の特徴を形成することはないようです。
日本の特徴は、非常に単一性が強く、一体感があり、結束力の強いと言われます。基礎的な集団の家族は、他のあらゆる人間関係に優先します。日本では、血を分けた他家に嫁いだ娘より、よそから入ってきた血縁関係の無い妻や嫁が重要です。江戸時代には、奉公人や番頭が家業を運営する集団の一員として堂々と集団構成しました。番頭を娘の夫として家を継がせることもおこなわれていました。「うち」と「そと」というなじみのある言葉は、集団の「うち」と「そと」を明確に区分し、差別化し、連帯感を強めます。集団の「うち」にいるか「そと」にいるかが重要で、「そと」は明確に区別され敵とさえみなされます。

滅亡へ続く門は大きく広いため、そこを通っていく人は多い。（マタイによる福音書 第七章十三節）

前回の復習

「事業を始めるにあたって、計画は必要か。それとも必要は無いか。いずれでもなく良い製品があれば良いのか。」という問題提起のもとに、それぞれの主張を検討しました。
戦略・計画が必要だという派閥の主張は、戦略・計画をたてずに事業を始めることは、思いつきで事業を始めることと同じであり、練り込んだ戦略・計画で事業化した競争相手に勝てないと考えます。そこで前回は、既存企業に対して「競争する」と「共存する」、技術や商品を「囲い込む」と「打って出る」の２軸で戦略を検討しました。このようにフレームワークを使って事業を理論化すれば、漏れなく簡潔に文章化ができます。また全ての戦略にはトレードオフの関係があるので、戦略の利点、弱点を理解し、自信を持って事業に取り組むことができると主張します。

令和５年１０月から消費税のインボイス制度が導入され、事業者は、インボイスの保存がないと仕入税額控除ができなくなります。

　インボイスの交付ができない事業者は、仕入れに消費税が課されていても、売上げに消費税を上乗せしにくくなり、取引から排除される可能性もあります。そのため、多くの事業者が適格請求書発行事業者の登録を受け、インボイスを交付することになるでしょう。
　この適格請求書発行事業者の登録申請が令和３年１０月から始まります。

インボイス方式とは？

従来の区分記載請求書等（10％と 8％に区分して記載した請求書等）に代えて、インボイス（税額票）である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。 なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。 また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。

上司や先輩から叱られ、つらいこともたくさんある。いろいろなお客さんを数え切れないくらい訪問して、断られる毎日。でも、営業はつらいばかりではありません。そんな厳しい中でもお客様が話を聞いてくれて、商品を買ってくれたとき、大きな喜びとなります。人と会う楽しさ、人とつながって人脈となる喜び。深い信頼関係を築くことに営業の意味を見つけることができます。と営業について書いてみましたが、多くの新人営業マンがドロップアウトしていく現実が目の前にあります。

ブルーオーシャン

理想をいえば中小企業は、ニッチ市場でそれなりのシェアを獲得し、営業に力を注がなくても、好業績を獲得したいものです。イメージとしては、誰も来たことがない南国の砂浜を発見し、その美しいビーチをたった一人で独占している状態（ブルーオーシャン戦略）です。しかし、実際はたくさんの同業他社がいる中での血で血を洗う（レッドオーシャン戦略）状態になっています。
競合企業の戦術に併せて自社の戦術をコントロールし、ある時は少し利益が、そうでなければ赤字がでる厳しい戦いです。もちろんそこまで緻密な戦術の展開ができていれば良いのですが、これがなかなか難しいのです。

事業を始めるにあたって、計画は必要か。それとも必要でないか。それとも良い製品があれば良いのか

戦略・計画を立てる派閥
素晴らしいアイデアがあり、そのアイデアを事業化をするときは、前提となっている条件やそのアイデアが、どれほど力強いものかを確認すれば、自信を持って事業を前に進めることができ、利害関係者に対して説得力が増します。
戦略や計画なしで事業を進めることは、思いつきで事業を進めることとなり、練り込んだ計画・戦略で事業化した競争相手には勝てないと考える派閥です。

既存企業と競争するか、共存するか
既存の大手企業と手を結ぶことにより、整備された市場に短期間に参入でき、既存企業の経営資源や流通網を上手に利用できるかもしれません。しかし、大企業の官僚体質により事業が進まないこともあるだろうし、成功したときに新規事業側にはわずかな分け前しかないという理不尽なことを被る可能性があります。
既存企業と競合する場合には、新規事業側が想定した顧客価値を築き、既存企業が見落としていた顧客層を相手にし、それまで成功していた既存製品を代替することができます。その一方で、資金量に勝る既存企業と対決しなければなりません。

   浅はかな人間は運を信じ、流れを信じる。強い人間は因果関係を信じる。 Ralph Waldo Emerson

イントロダンクション
未来がなぜ特別で大切なのかといえば、それが「まだ訪れていない」からではなく、そのときに「世界が今と違う姿になっている」からです。だから、もしこれから１００年のあいだ社会が変わらなければ、未来は１００年以上先にならないとやってこないことになります。もし次の１０年で物事が急激に変わるのなら、未来は手の届くところにあることになります。未来を正確に予想できる人などいませんが、次の二つのことだけは確かです。未来は今と違う、だけれど未来は今の世界がもとになっているのです。

■空き家の現状
総務省の「平成二十五年住宅・土地統計調査」によれば、平成二十五年における住宅数は、六千六十万戸であり、総世帯件数約五千二百四十万戸に対して単純計算で、約八百二十万戸空き家率は十三．五％と過去最高を記録した。これら空き家は、地域住民の生活環境などに悪影響を及ぼしていることから大きな社会問題になっている。こうした「空き家問題」への対策として、平成二十六年十一月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、平成二十七年二月二十六日に施行された。平成二十八年度税制改正において、「空き家の譲渡所得の三千万円控除制度」が創設されました。これは、相続により取得した一定の空き家のうち耐震リフォームして売却、あるいは建物を取り壊してその敷地を売却した場合、その家屋または土地の譲渡所得から三千万円の特別控除を認めるというものである。
■制度の概要