相続では、まずは相談することが重要です（相続相談サービス） | 税務・会計の専門家 藁総合会計事務所
わからなくて当たり前、税理士に相談することで安心してください。
例えば、親が亡くなったとき、誰もが不安に思います。
「相続税で大変なことになるのでは無いか？」、「弁護士さんなんて知らない。どうしよう。」とか。
まずは、専門家に相談することが肝心です。
私たちは税理士で、税の専門家ですが、必要があると判断した場合には、弁護士や司法書士を紹介することができます。
安心して、ご相談ください。
相続税の手続きをしなければならないのは、どんな人！
国税庁の発表によると令和4年分の死亡者が156万人で、そのうち15万の相続税の申告がされました。死亡者のうち9．6％の方が相続税の申告の対象となったことになります。
遺産の内訳は、土地が約32％、現預金が約35％、有価証券が約16％となっています。
例えば、東京23区に土地がある場合には、地価が地方より高額であるため土地の比率が高まります。土地のウェイトが全体では9．6％ですが、東京に不動産を持っていると、申告割合の割合が約１０人に一人ではなく、もっと高くなります。
基礎控除
平成27年に基礎控除が引き上げられる前は、相続税の申告の比率は4％だったのが、現在では9．6％に上昇しています。
相続税の税額をざっくりと説明すると、相続財産から基礎控除を控除した残額に税率を乗ずることで相続税額が計算されます。
相続財産が基礎控除より少なければ、基本的に相続税の申告をする必要がありません。
ただ、相続財産が基礎控除以下であるとしても、不動産や有価証券の名義変更、預貯金の解約手続きのための手続きが必要になります。
基礎控除 ＝ ３，０００万円 ＋ ６００万円 × 法定相続人の数
まずは、相続財産の概要を把握する必要があります。
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