２０２４年から変わる新ＮＩＳＡ | 税務・会計の専門家 藁総合会計事務所
■はじめに
ＮＩＳＡが変わりますと見聞きしたことがある人も多いと思いますが、そもそも、ＮＩＳＡとはなんでしょうか。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して利益がでたり、配当を受け取った場合には、利益や、配当に対して約２０％の税金がかかります。ＮＩＳＡは、「ＮＩＳＡ口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度です。イギリスのＩＳＡ（Individual Savings Acount＝個人貯蓄口座）をモデルとした日本版ＩＳＡとして、ＮＩＳＡ（Nippon Individual Savings Account）という愛称がついています。２０２３年までのＮＩＳＡは、成人が利用できる一般ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、未成年が利用できるジュニアＮＩＳＡの３種類があります。一般ＮＩＳＡは、株式、投資信託等を年間１２０万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。つみたてＮＩＳＡは、一定の投資信託を年間４０万円まで購入でき、最大２０年間非課税で保有できます。ジュニアＮＩＳＡは、株式、投資信託等を年間８０万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。なお、２０２０年度制度改正において、ジュニアＮＩＳＡについては、新規の口座開設が２０２３年までとされ、２０２４年以降は新規購入ができないこととされました。また、令和５年度制度改正の大綱等において、２０２４年以降のＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化の方針が示されました。
■新ＮＩＳＡで変わること
１．つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能に
２０２３年までのＮＩＳＡ制度は、「つみたてＮＩＳＡ」と「一般ＮＩＳＡ」があり、どちらかを選択する方式ですが、新ＮＩＳＡ制度では、これが一体化されます。つみたてＮＩＳＡは「つみたて投資枠」、一般ＮＩＳＡは「成長投資枠」とそれぞれ名称が変わり、併用が可能になります。
２．年間投資枠が最大３６０万円に拡大
２０２３年までのＮＩＳＡ制度での年間投資枠は、つみたてＮＩＳＡを選んだ場合は４０万円、一般ＮＩＳＡを選んだ場合は１２０万円ですが、新ＮＩＳＡ制度では、つみたて投資枠が年間１２０万円、成長投資枠が年間２４０万円、併せて年間３６０万円と大幅に拡大します。
３．非課税保有限度額が最大１８００万円に
新ＮＩＳＡ制度では「非課税保有限度額」が新設され、買付金額ベースで一人あたり合計１８００万円（成長投資枠は１２００万円）に設定されました。さらに、２０２３年までのＮＩＳＡ制度では商品を売却しても非課税枠は復活しませんが、新ＮＩＳＡ制度では売却した場合、その非課税保有限度額が翌年以降に復活して再利用が可能となります。
４．非課税保有期間の無期限化
２０２３年までのＮＩＳＡ制度では、一般ＮＩＳＡで５年間、つみたてＮＩＳＡで２０年間と、非課税保有期間が限られており、一般ＮＩＳＡでは非課税保有期間を延長する場合には移管手続きが必要でした。しかし、新ＮＩＳＡ制度では、非課税保有期間がつみたて投資枠、成長投資枠ともに無期限となるため、移管の手続きは不要となりました。
５．新ＮＩＳＡと２０２３年までのＮＩＳＡの口座は別枠
新ＮＩＳＡ制度の非課税保有限度額は、２０２３年までのＮＩＳＡ制度とは別枠とみなされます。つまり、つみたてＮＩＳＡまたは一般ＮＩＳＡで保有している資産は、２０２４年以降、新ＮＩＳＡの非課税保有限度額とは別に保有することが可能です。ただし、２０２３年までのＮＩＳＡ制度での新規買い付けが可能なのは２０２３年中となりますので、ご注意ください。
■「つみたて投資枠」「成長投資枠」とは？
「つみたて投資枠」は、長期の積立、分散投資に適した一定の投資信託（金融庁の基準を満たした投資信託に限定）。「成長投資枠」は、上場株式、投資信託等で、整理、監理銘柄、信託期間２０年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外しています。なお、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を別々の金融機関で利用することはできません。
税理士 藁信博（