事業承継・M&A
M&Aに係るトラブル（悪質）
悪質なM&Aが発生しているようです。
例えば、連帯保証がある借金がある会社の株式の売却のM&Aで、旧経営者の連帯保証を解除しないでM&Aか完了。
譲受後に買い手が旧経営者の連帯保証が残っているにもかかわらず会社を倒産させ、M&Aで売却した旧経営者が借金の返済の義務が残っているという悪質な行為です。
中小企業庁では、譲り渡し側の経営者保証を引受けることなく、譲り渡し側の現預金等の資産を移 行し、譲り渡し側の支払いに問題を生じさせ、倒産に至らせるといった行為を複数 回にわたって実施した不適切な譲り受け側の存在が指摘しています。 中小企業庁としては、令和 6 年 8 月 30 日に「中小 M&A ガイドライン（第３ 版）」（以下「中小 M&A ガイドライン」という。）を公表し、経営者保証の扱いに 係る対応及び不適切な譲り受け側の排除のための対応等、仲介者・FA に求められ る対応について示し、遵守徹底を求めているところです。
売り手側は、売ってしまえば、お終りではないことを、肝に銘じなければなりません。
慎重な行動が必要です。
M&A支援策 | 税務・会計の専門家 藁総合会計事務所
中小企業における経営者の高齢化は、経済の活力、雇用機会の減少といった側面から、中小企業庁では支援策を講じています。
どんな中小企業においても、一度、検討してみる必要があります。
M&A時の費用負担軽減
M&A時の専門家活用を支援（仲介手数料、DD費用等）
M&A後に取得するもので、M&Aの効果を高める設備の取得（D類型）による10％税額控除、即時償却による税額軽減
M&A後のリスクへの備え
M&A実施時に、投資額の70％以下の金額を損金算入、据え置き期間5年後に5年間で戻し入れ
申請の流れ
基本合意→経営力向上計画申請→担当官庁による認定→最終合意→株式の譲渡→担当官庁へのM&A報告確認書の提出→設備取得→税務申告（税額控除or即時償却）
要件を満たすM&Aでは、登録免許税・不動産取得税の軽減措置があります。