ゆうこ

不動産屋で物件が見つかり借りることにしたが…

不動産屋で物件選びをしているゆうこ。悩んでいたとき条件の合う物件が見つかり即決した。物件の詳細情報は家賃２０万（当月分＋来月分４０万）、敷金６か月（１２０万）、仲介手数料１か月（２０万）、合計１８０万。
「お金が、、、ない、、、」
困ったゆうこ、そんなときは税理士に相談しよう。以前、先輩プログラマー鈴木に紹介してもらった税理士に相談することにした。
「事務所を借りようとしてまして、いい物件があったんですが、お金がないことに気がつきました。どうしましょう。」
「事務所借りるんだ。なんでですか？」
「人を雇うことにしたので、自宅より事務所を借りたほうがいいと思いました。」
「これから人件費も増えるわけか。事業は順調ですか？」
「はい。なんとか…もっと頑張らないといけないですが。」
「がんばってください。」
税理士に言われ改めて気合いを入れ頑張らないとと思った。
「まずどれくらい設備投資をするのか考えて。不動産資金の他にも内装工事とか事務所内の什器備品とか計算してみてください。」
ゆうこは帰るやいなや設備投資にかかる金額を計算し始め金額を税理士に伝え、日本政策金融公庫から融資を受けることにが決まった。

必要不可欠な設備投資の考え方

１．設備投資とは
事業を発展させるために必要な設備に投資することです。土地、建物、機械、車両、什器備品、ソフトウェアなど何年にもわたって使用するものです。
目に見えるものを「有形固定資産」、目に見えないソフトウェアなどを「無形固定資産」といいます。

店舗・事務所を借りたら、内装外装工事や什器備品など揃えますが、折角なら自分の理想通りの店舗にしたいと誰しもが思うと思います。しかし、多額の設備投資をしたとしても売上が伸びなければ事業を継続していくのが苦しくなります。後からこれは無駄な投資だったな…と思わないようにしっかり計画しましょう。

ゆうこの事業の場合、机、椅子、応接セット、パソコンなどの備品が必要になります。全てを新品で揃えたいところではありますが、机や椅子は中古を検討したりして、安く出来るところは安くするといいでしょう。
飲食店の場合、内装外装費用が大きくなりますが、安く抑えたいときは居抜き物件を検討しましょう。前の入居者が使用していた設備や内装を活かすことで、工事費用が安く抑えられます。

２．設備投資いくらかける？
では設備投資にかける金額はいくらが適正なのか？設備投資をしたら、売上が上がり、収益が増え設備投資金額を回収できないと意味がありません。
設備投資はなるべく少額で回収期間も短いほうが良いでしょう。

例えば、Aさんは金融機関から３，０００万円を借り入れ、それをすべて設備投資に使いました。年間３００万円の利益がでる見込みで、それにより３００万円ずつ借入金を返済していった場合、１０年後にやっと借入金の返済が終わります。

一方、Bさんは設備投資をせず、年間１００万円の利益を毎年出しています。Bさんにはマイナスがないので、１０年後には１，０００万円のプラスです。
AさんとBさんの間には１，０００万円もの差があります。

極端な例えかもしれませんが、あなたならAさんとBさんどちらがいいですか？
 

事務所を借り順調のゆうこにトラブル発生！

事務所を借り、心機一転。今日は大きな取引があり、何日も前から準備をしてきたゆうこは緊張気味。
「忘れ物の最終確認…よし、オッケー。行ってきます！」
従業員「いってらっしゃい」
夕方、事務所のドアが勢いよく開く。
ゆうこ「戻りました。取引成立！今日は打ち上げだ！」
従業員「おめでとうございます！」

行きつけの居酒屋で散々飲んだ後、終電間近に解散。
「今日はすごく良い日だった。頑張ってきてよかった。」
そんなことを思いながら最寄り駅から自宅まで歩いていたゆうこだったが、一瞬で顔が青ざめる。
「ない…鞄がない…落ち着けゆうこ。どうしてない…居酒屋で会計しました。電車に乗りました。鞄は…網棚に置きました。あああ！」
なんと電車に鞄を置き忘れてきてしまったゆうこ。中には今日取ってきた契約書、印鑑、通帳などが入っている。
まず鉄道会社に連絡したが、届けられていなかった。その後警察にも届け出た。震えが止まらないゆうこ。
最悪の事態を想像して一睡もできず迎えた朝。鉄道会社から連絡がきた。幸運なことに、鞄は届けられ中身も無事だった。

今回のゆうこのように、いつどこで重要書類等を紛失したり、盗難に遭ったりするかわかりません。万が一の事態に備え紛失・盗難が発生したときの対処を確認しておきましょう。

紛失・盗難が発生したら
紛失した場合は、まず落とした場所、駅やお店などに問い合わせをして見つからない場合は警察署で遺失届を作成しましょう。
盗難に遭った場合は、速やかに近くの警察署、交番に届け出ましょう。

【印鑑を紛失】
・実印の場合
個人の場合は、市区町村に登録印鑑亡失届を提出します。新たな実印を作成して、印鑑登録届を行います。
法人の場合は、法務局で改印届を提出します。法人の新しい印鑑と代表者個人の実印、印鑑証明書が必要になります。

・印鑑登録証・印鑑カードの場合
個人の印鑑登録証を紛失した場合は、市区町村に印鑑登録証亡失届を提出して、再度印鑑登録申請をします。印鑑登録証のみを再発行することはできません。
法人の印鑑カードの場合は、法務局に印鑑カード廃止届および印鑑カード交付申請をします。

【契約書を紛失】
契約は基本的には口約束のみでも成立するため、紛失や盗難があった場合でも直接悪用されたり契約内容が無効になるといった不利益はありません。
ただし、何らかのトラブルが生じ契約内容を明確にしなければならないような場合には、問題が生じる可能性があります。

契約書の紛失が発覚したら、まず契約の取引先に謝罪をしましょう。
次に自社にコピーがある場合はそれを保存しておきます。コピーがなければ取引先からコピーをもらうことや再度同じ契約書を作成することが考えられます。

【預金通帳・証書を紛失】
まず口座を開設している金融機関の店舗に連絡し、預金口座の停止を依頼します。
その後、金融機関の窓口で手続をします。そのとき身分証明書とお届け印が必要です。法人の場合は印鑑登録証明書などです。
これらの手続きが終了すると、新たな通帳が金融機関から送られてきます。

仕事が着々と増え、人手が不足してきたので求人をかけるがなかなか人が集まらない。日本人に限らず外国人雇用も考えてみよう

大きい案件が一段落ついたゆうこ。顧客からの紹介等もあり、仕事が着々と増えてきた。従業員を一人雇っているものの、それでも少々きつくなってきた。開業時の細々と仕事をしていた頃を思い出せばうれしい悲鳴である。
「もう一人、人を雇おうかなぁ」
さて、人を雇うならばどうしようか。今雇っている従業員は同業の知人から紹介してもらったのだが、開業して間もない個人事業の元で働いてくれる、条件に合う人材を見つけるのにはなかなか苦労した。
とりあえず知人への声がけと、ハローワークでの求人を活用することにしてみた。
そして一ヶ月後。求人の応募は全く来ない。知人をあたるも条件が合う人がおらず、唯一検討すると言ってくれた人がいたが、その後より良い条件の他社に採用が決まったからと断られてしまった。
通常業務と並行して人材探しにも労力を費やしていたがなかなか苦労は報われず、意気消沈するゆうこ。するとそれを見かねた現在ゆうこの元で働いてくれている唯一の従業員・橋本さんが息抜きに一緒に出かけようと誘ってくれた。橋本さんは気遣いのできる人で、仕事でもいろいろと細やかなフォローをしてくれていて、ずぼらなゆうこは大変助かっていた。

詳しい行き先を聞かずについて行くと、着いたのは某イベント会場。
「なになに、何のイベント？」
「これはＫーＰＯＰのダンスカバーイベントです！友人が出演するので観にこようと思っていたのですが、一緒に行くのに予定の合う人が見つかっていなくて、ゆうこさんの息抜きにもちょうどいいかなと思って連れてきちゃいました」
ＫーＰＯＰ大好きな橋本さん。人を気遣う振る舞いをしながらも自分の目的を果たすちゃっかり者である。ゆうこは最近橋本さんの影響でＫーＰＯＰにジワジワとはまってきているところだった。
そのイベントには人が多く集まっており、参加者・観覧者は日本人や本場韓国の人たちだけでなく、諸外国の人たちもいたりと様々であった。
「そういえば前に勤めていた会社にも外国人エンジニアがいたな。優秀な人たちだったな～」
以前同じ会社で働いていた人たちを思い出した。
「うちの求人は日本人だけと決めていたわけではないけど、ハローワークの求人も知り合いをあたるのも無意識に日本人しか想定していなかったな」
この一ヶ月の人材探しを振り返るゆうこ。
「よし、もっと視野を広げて、外国人でも働いてくれる人を探してみよう！そうと決まったら・・・どうしたらいいんだろう」
「外国人労働者は在留資格の問題などもありますからね」
「じゃあまずは、外国人を雇用するにはどうしたらいいのか、相談しに行こうかな」
こうしてゆうこは外国人雇用について検討し始めたのだった。

外国人雇用について相談する

１．外国人雇用管理アドバイザー
厚生労働省が各都道府県に設置しています。「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」に基づき事業主に向けての指導・援助を行います。相談の申込みは事業所を管轄するハローワークにします。アドバイザーを派遣またはハローワークにて相談を実施しています。相談料は無料です。各都道府県労働局及びハローワークでは、個別相談の他にセミナーなども開催しているので、まずは問い合わせをしてみると良いでしょう。

厚生労働省　外国人雇用管理アドバイザー
https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/anteikyoku/koyoukanri/index.htm

２．外国人雇用サービスセンター等
東京、名古屋、大阪、福岡を拠点に、外国人留学生や在留資格を所持して仕事を探している外国人の方を支援しています。
就職に向けた各種情報を提供するとともに、入学後の早い段階からの就職支援、インターンシッププログラムの提供、就職面接会、セミナー等を実施しています。また、雇用管理に関する専門的な相談・援助を無料で受けることもできます。

他、行政書士等専門家による各相談窓口もあります。

外国人は日本人とは異なり誰でも雇用できるわけではなく、また、どのような仕事にでも就かせられるわけでもありません。
雇用できる外国人と就かせられる仕事は外国人ごとの在留資格により厳格に定められています。
定められている以外の仕事をしていたり、就労時間の範囲を超えて仕事をしている場合や不法滞在の方を雇用している場合は、不法就労助長の処罰対象になります。そうならないためにも事業主は在留資格と在留期間の確認、管理をしっかりと行いましょう。
 

仕事が着々と増え、ついに外国人雇用も考えてみている。そんな中、消費税増税が迫っていた。

人手不足の時代。ゆうこは日本人に限らず外国人はどうだろうと考えていた。そんな中、２０１９年１０月から消費税１０％に引き上げ。軽減税率制度が開始される。
「もうすぐ９月か。なんだかあっという間に夏が過ぎていってしまった。１０月から消費税増税だ！最近テレビでも軽減税率対応レジの補助金のＣＭを見たし、そろそろ準備しないとな～。」
ゆうこは何を準備しないといけないかを調べ始めた。
「私の事業は軽減税率の対象になるものはないから請求書の税率は１０％よね。請求書の書き方も変わるんだ。１０％のみの場合は現在のままでもいいのね。そういえば契約日が９月だけど納品は１０月以降の消費税は８％？１０％？」
Ａ．１０％。納品日で消費税を決める。契約日が増税前の９月でも納品が１０月以降なら消費税は１０％。
「なるほど。これから１０月納品の契約があるから気をつけないと。請求書作成のソフトウェアはアップデートしたから準備はオッケー。」

そして迎えた１０月。お昼を買いにイートインスペースがあるパン屋へ。
店員「いらっしゃいませ～。店内で召し上がりますか？お持ち帰りですか？」
これは！持ち帰りだと８％。店内だと外食扱いで１０％という選択肢だ。さあ、ゆうこどうする？
「持ち帰ります。」
店員「５４０円になります。ありがとうございました～。」
レシートを確認するゆうこ。
「お～。ちゃんと軽減税率対象品目と書かれている！１０円の節約に成功だ。」
こうして消費税増税を実感したゆうこ。しばらくは持ち帰りの時に軽減税率になっているか確認してしまいそうだ。

請求書・領収書の書き方、軽減税率対象品目について軽く再確認しておきましょう。詳しい消費税増税についてはway to the top２０１８年１２月号をご覧ください。

請求書・領収書の書き方
２０１９年１０月から請求書等保存方式から区分記載請求書保存方式になります。
【現行の記載項目】
・発行者の氏名または名称
・取引年月日
・取引内容
・金額
・交付を受ける者の氏名または名称

【区分記載請求書等保存方式追加記載項目】
①軽減税率の対象品目である旨
②税率ごとに合計した対価の額
追加記載についてそれぞれ説明していきます。

①軽減税率の対象品目である旨
８％の商品名の横に※などの記号を記載し、「※は軽減税率の対象品目」と記号が軽減税率対象品目であることを明らかにします。

②税率ごとに合計した対価の額
８％と１０％それぞれの税込みの合計を記載します。

書き方まとめ（太文字が追加記載）
請求書または領収書
株式会社○×会社御中
２０１９年１０月３１日

お肉※　５００円
野菜※　７００円
ビール　５００円
合計　１８４６円
（８％対象　１２９６円）
（１０％対象　５５０円）
※は軽減税率の対象品目
株式会社△△商店

１０％のみの場合は現行のままで追加で記載する必要はありません。他にも軽減税率（８％）と標準税率（１０％）に分けて請求書を作成する方法などがあります。

また①②の記載がない請求書・領収書を受け取った場合、取引の事実に基づいて追記することができます。

区分記載請求書等保存方式は２０２３年９月３０日までです。同年１０月１日からは適格請求書等保存方式（インボイス方式）になります。その説明はまた後日にしましょう。

軽減税率対象品目（８％）
飲食料品、テイクアウト、宅配

標準税率（１０％）
酒類、外食、ケータリング
 

消費税増税の対応にてんやわんやし、あっという間に年末を迎えた。次は確定申告準備に追われることに...

消費税増税に伴い、経理対応に追われたゆうこ。
請求書作成のソフトウェアはアップデートしていたが、納期の日付など自分の入力ミスで消費税の計算を誤ることも･･･。確認をきちんとしなくてはと反省し、再度気を引き締めていた。

個人事業主であるゆうこは、１２月が決算月となる。請け負っている仕事の忙しさや年末の事務的な仕事に加え、決算前の売掛金や買掛金の残高確認なども行っており、１２月は目が回るような忙しい日々を送った。
なんとか年内にするべき仕事を終え、無事に新年を迎えた。つかの間の年末年始休暇は自宅でぐうたら過ごし、休みを満喫する。
「頑張った。私は頑張ったよ・・・。もうしばらく何もしたくない」
そんなことをこぼしていると、
「何言ってるの。この年末年始の休みの間に、食べて寝る以外に大して何もしていないじゃない」
母にちくりと言われてしまい肩身がせまい。実家暮らしのため家事は母に任せきりだったゆうこ。いい歳した娘が仕事のこと以外はろくにしていないため、娘は母に頭が上がらない。
「おっしゃるとおりです、すみません～。私の分まで家事をしていただいて助かっています、感謝しています～」
「はいはい。まぁ確かに年末は忙しかったようね。」
母とテレビのニュース番組を観ていると、著名人の確定申告の無申告や所得隠しの話題があがっていた。
「あらあら大変ね。あなたはちゃんと確定申告の準備はしているの？母さん、あなたのこんなニュース見たくないわよ」
「私はこんな話題になるほどの収入はないよ。でもそうこうしているとあっという間に日が過ぎていくだろうから、早め早めに準備しないとな」
ゆうこは早めに確定申告の準備に取りかかることにした。

確定申告とは
１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

個人事業主の場合、売上や経費などの収支や控除額について、個人事業主自身が計算・申告する必要があります。
多くのサラリーマンの場合は、会社で行う年末調整により所得税が精算されるため、確定申告は不要です。
しかし、サラリーマンでも確定申告が必要な場合があります。

①給与の年間収入金額が２千万円を超える人

②１か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超えること
　→簡単に言うと給与以外の副業の所得が20万円を超える人です。

③２か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超える人
　→アルバイトを掛け持ちしている等、2か所以上から給与をもらっていて、年末調整をしなかった方の収入が20万円を超える人です。

これらの他にもいくつか確定申告が必要な場合があり、それらのいずれかに当てはまる場合は、原則として確定申告しなければなりません。

国税庁　No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

所得の種類
所得には以下の種類があります。利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の１０種類です。
今回は個人事業主の所得である事業所得について取り上げます。

事業所得とは
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
事業所得の金額は、次のように計算します。
総収入金額ー必要経費＝事業所得の金額

総収入金額とは
それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、次のようなものも含まれます。
①金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額
②商品を自家用に消費した場合や贈与した場合のその商品の価額
③商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠償金等
④空箱や作業くずなどの売却代金
⑤仕入割引やリベート収入

必要経費とは
収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のことをいいます。例えば商品の仕入や従業員の給与、家賃、減価償却費などです。
必要経費が多ければ税金が安くなります。
家事上の経費は必要経費になりませんが、家事上の経費に関連する経費のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費の金額は必要経費となります。
例えば事務所を自宅にしていた場合、事業用部分と家事用部分で按分します。事業用が５０％だった場合、家賃１ヶ月分×５０％を家賃として計上します。

国税庁　No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm

２０２２年分の確定申告の申告期限は２０２３年３月１５日（水）です。余裕を持って準備を行い、期限内に申告できるようにしましょう。
申告期限を過ぎてから申告すると、「加算税」や「延滞税」が課される場合がありますのでご注意ください。