所得税

■はじめに
皆さんは、財産をどのくらいお持ちでしょうか。「十分に持っている。」という方もいれば、一方で、「マイホームや、車など特に大きな買い物をしていないのに、なぜかお金が貯まらない。」あるいは、「人生１００年時代と言われる中、六五歳で定年退職し、残りの人生を退職金と年金だけで生活できるのか心配だ。」という方もいるでしょう。
財産に余裕がある方はもちろん、老後のお金や将来の支出に不安がある方々に、今後の家計の一助となる方法をご紹介します。

　これまで納付に必要な情報（住所・所在地や氏名・名称等）をあらかじめ印字（プレプリント）して納付書を送付していたところ、納税者の利便性向上、行政コスト削減の観点から、令和６年５月以降納付書の送付対象者を見直すこととなった旨国税庁から周知依頼がありました。

　また、令和７年１月から申告書等の控えへの収受日付印の押なつを見直すこととなりました。

令和６年３月１日より設置された「給与支払者向け所得税定額減税コールセンター」について、令和６年６月６日よりフリーダイヤルが導入されます。
　また、設置期間においても令和６年７月末日より同年８月末日まで延長されましたので、ご利用ください。

　給与支払者向け所得税定額減税コールセンター
　０１２０－７４１－２３７（フリーダイヤル）
　０５７０－０２－４５６２（ナビダイヤル）
　　９：００～１７：００（土日祝日除く）

　設置期間　令和６年３月１日～令和６年８月末日

源泉徴収票情報のマイナポータル連携とは、令和５年分以降の所得税の確定申告において、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」からマイナンバーカードを利用して e-Tax で申告する際、お勤め先（給与等の支払者）から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報を、マイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動で入力するものです。
この制度を利用するためには、給与所得の源泉徴収票情報の取得に当たっては、申告される方が、あらかじめ e-Tax のマイページにおいて、情報の取得を希望する旨の登録を行うとともに、マイナンバー等の提供を行っていただくことが必要となります（令和６年１月から登録・提供が可能となる予定です。）。

なお、令和9年2月から市区町村へ提出された給与支払報告書がマイナポータルに連携されることが予定されています。

 

給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するＦＡＱ（事業者向け）

■はじめに

ここ数年、空き部屋や駐車スペースのシェア、家事や育児代行等をはじめ、多様な分野で新たなシェアリングエコノミーサービスが登場しています。そのうちの一つとして、「民泊」があります。「民泊」とは、住宅の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して、「民泊」ということが一般的です。インターネットを通じて空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とをマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、急速に増加しています。この民泊については、感染症まん延防止等の公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりはもとより、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するため、一定のルールの下、健全な民泊サービスの普及を図るため、制度も整備されてきました。そして、民泊を営むことで生じる所得は、所得税の課税対象となります。そこで、今回は、この民泊による所得の課税関係について確認してみたいと思います。

■所得区分

「民泊」をしたことで得た所得は、原則として雑所得に区分されます。所得税は、所得区分によって、税金の計算方法が異なるため、どの所得区分になるのかは重要なのです。雑所得になる場合は、収入から必要経費を差し引くことが出来ます。