税理士

　役所に行き、国民健康保険の加入手続きを済ませたゆうこ。
　平日の夕方、帰り道に空を見上げると夕陽がとてもきれいだった。夕陽を見るのも久しぶりだったが、こうして空を見上げるということもずいぶんとしていなかったのだなぁと、これまで心の余裕もなく家と会社の往復ばかりしていたのだと気づくのであった。

ETCクレジットカード
ETC利用紹介サービスによりインボイスを取得することができる。

https://www.etc-meisai.jp/

ご承知のとおり、来年の令和５年１０月１日からインボイス制度がスタートします。

令和５年３月までに、消費税の免除を受けている事業者を中心として、インボイス制度の対応についての決断をしなければなりません。
また、消費税を支払っている事業者も、仕入先、外注先のインボイス制度の対応の状況を確認しなければなりません。
そこで、当社のインボイス制度に向けたスケジュールおよび対応です。

1. 　令和４年６月　所得税の確定申告の状況を踏まえて、対応する必要があるかどうかのリストを作成
2. 　令和４年６月　インボイス対応の必要がある顧客に対して、インボイス発行事業者になるか否かの為の「適格事業者登録申請の依頼書」、「仕入先、外注先に対するインボイス対応状況の確認書」を送付
3. 　令和４年８月　インボイス制度の対応セミナーの実施
4. 　令和４年９月　「適格事業者登録申請の依頼書」の提出期限
5. 　令和４年１０月　適格請求書発行事業者登録申請の実施

令和4年8月29日(月)にインボイス制度セミナーを開催します。

　令和５年１０月から消費税のインボイス制度が導入され、事業者はインボイスの保存がないと仕入税額控除ができなくなります。
　インボイスの交付ができない事業者は、仕入れに消費税が課されていても、売上げに消費税を上乗せしにくくなり、取引から排除される可能性もあります。そのため、多くの事業者が適格請求書発行事業者の登録を受け、インボイスを交付することになるでしょう。
　この適格請求書発行事業者の登録申請が令和５年３月３１までです。

インボイス方式とは？
　従来の区分記載請求書等（10％と 8％に区分して記載した請求書等）に代えて、インボイス（税額票）である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。
　また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。

 

1月31日の週より申請受付を開始すると告知されております。

当事務所の登録確認機関としての方針です。
税理士事務所の繁忙時期に差し掛かっており、当事務所のクライアント以外の事前確認を希望する事業者の受付は、3月16日(水)以降の受付となります。

事業復活支援金の概要
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円の給付額

給付額＝ 基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5

事業復活支援金事務局

令和５年１０月から消費税のインボイス制度が導入され、事業者は、インボイスの保存がないと仕入税額控除ができなくなります。

　インボイスの交付ができない事業者は、仕入れに消費税が課されていても、売上げに消費税を上乗せしにくくなり、取引から排除される可能性もあります。そのため、多くの事業者が適格請求書発行事業者の登録を受け、インボイスを交付することになるでしょう。
　この適格請求書発行事業者の登録申請が令和３年１０月から始まります。

インボイス方式とは？

従来の区分記載請求書等（10％と 8％に区分して記載した請求書等）に代えて、インボイス（税額票）である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。 なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。 また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。

⑴改正の趣旨
２０１９年１０月以降消費税が増税されるため、住宅の買い控えが想定されます。そこで住宅に係る需要変動の平準化のため、消費税率１０％が適用される住宅の取得等については住宅ローン控除の控除期間を３年間延長します。
⑵住宅ローン控除とは
住宅の新築・改築のために銀行などから融資を受ける場合に、原則として年末残高(４０００万円限度)の１％を居住開始年から１０年間に渡って所得税から控除する制度です。
⑶改正点
居住開始後１０年間は⑵の規定の通りですが、１１年目から１３年目までは次のいずれか低い金額の税額控除をすることができるようになりました。
①借入金等の年末残高×１％
②住宅(建物部分)の取得価格×２％÷３
消費税率２％の増税部分が、延長期間中の３年間に渡って、税金が減額するというイメージです。(状況によっては２％相当額の減税効果がないおそれがあります)
⑷適用要件
①２０１９年１０月１日~２０２０年１２月３１日までの間に居住の用に供すること。
②消費税率１０％で購入したこと。

⑴空き家に係る譲渡所得の特別控除とは
相続人が被相続人から居住用財産を相続した場合において、相続人がその居住用財産を一定の要件により譲渡したときは、譲渡益から３０００万円の特別控除額を控除することができます。

⑵改正点
この特例を受けるには、被相続人が相続時に居住用財産に居住していることが要件にありました。よって亡くなる直前に老人ホームなどに入所していた場合にはこの特例が適用できませんでしたが、改正により適用が受けられるようになりました。あわせて適用期限も２０２３年１２月３１日までと４年間延長されました。

⑶改正の趣旨
空き家の増加を抑制する観点から、空き家に係る譲渡所得の特別控除が平成２８年に導入されました。今回の改正で相続直前において老人ホーム等に入所していることが多い実態をふまえて要件が緩和され、この規定の適用が受けやすくなりました。