税務顧問サービス

お客様の総合的なサービスとなります。

サービスの内容

• 月1回の訪問(月額の顧問料が3万円以上の場合）
• 法人税・消費税の税務申告書の作成、税務署への提出
• 中間法人税・中間消費税の税務申告書の作成、税務署への提出
• 償却資産税などの周辺税務に関する助言、書類の作成
• 決算予想の実施
• 給与計算（10人程度まで、給与明細書の作成）
• 年末調整（源泉徴収票の作成）
• 支払報告書の作成、役所への提出
• 源泉所得税の納付管理
• 法定調書の作成、税務署への提出
• 各種お知らせの送付
• 情報誌の発行
• 税務調査の立ち会い
• 提携士業によるワンストップサービス

上記のように、会社の経理業務の全てが、この総合サービスに含まれており、基本的に追加料金を頂くことがありませんので、安心して依頼をいただけます。

※卸売業・小売業の場合には、実際の売上の2分の1を取引金額とします。
※上記報酬月額には、消費税抜きの金額です。
※決算料は報酬月額の4か月分となります。

記帳代行サービス（帳簿作成業務のアウトソーシング）

起業したばかりの会社やまだ小規模の法人にとって、経理や管理部門の人員の管理・教育は大きな負担となります。
そこで当事務所では、帳簿の作成、書類の整理を承ります。

• 領収書、通帳からの総勘定元帳の作成
• 領収書、請求書、契約書の整理
• 売掛金の管理
• 業績指標の作成

給与計算サービス

小規模なお客様については10人程度までは顧問料の中に含まれていますが、10人超の給与計算については有料にて承っています。

会社設立サービス

新規に起業したい、子会社を設立したいというお客様には、提携していいる司法書士がいますので、安心して相談を承ることができます。
設立登記手続き、税務署や都税事務所への書類をあわせて無料にて承ります。なお、税務顧問契約を締結するのが前提です。

株式評価サービス

オーナー企業においては、自社の株式のコントロールも資本政策の一部であり重要な施策となります。当事務所においては、お客様のニーズに応じてオプションにて承ります。