税務調査

日米連携で税務調査

国税庁より、「日米同時査察調査実施の取り決め」が合意されたと発表されました。
 
日本国とアメリカ合衆国の権限のある当局は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」(以下、「日米租税条約」という。)第26条に基づいて行われる情報交換に関し、「アメリカ合衆国と日本国の権限のある当局間の同時査察調査実施取決め」に合意しました。
これまでも国税局とIRSにおいて情報交換がなされてきました。この権限ある機関の間での情報交換であったものが、指名代表間の情報交換が合意されました。このことにより迅速な日米同時査察が可能になると予想されます。

日米租税条約第26条は、権限のある当局間の情報交換を認めており、自国の査察調査のために必要な情報の提供を相手国に要請することや、自国の査察調査において相手国にとって有効と認める情報を把握した場合にその情報を相手国に提供することが可能です。
 

平成22年度 査察の概要

国税庁より、平成22年度の査察の概要の発表がありました。
うまい話はありません。
ポイントは、以下のとおりです。
 
主要ポイント

  1. 査察に着手した件数は196件です。
  2. 検察庁に告発した件数は156件で、告発率は72.2%です。
  3. 脱税額は、248億円で、1件あたり1億3,700万円

告発の多かった業種

  1. 不動産業      13(昨年 1位)
  2. 建設業       11(昨年 3位)
  3. 運送業       11
  4. 商品・株式取引  10(昨年 4位)
  5. 人材派遣      11(昨年 6位)

脱税の手段・方法

法人税等の調査事績概要(22年11月)

国税庁が、平成21事務年度の法人税等の調査事績の概要を公表しました。
平成21事務年度というのは、平成21年7月から平成22年6月の期間のことを言います。7月の頭に人事異動があって、そこからスタートということで、1年間どれくらいがんばったのかを、公表しています。
実地調査件数は、13万9千だったそうで、平成20事務年度が14万6千で、前年比が95.5%です。税理士としての実感は、21事務年度の方が増えているのではないかと思いましたが、減ってるんですね。
無申告法人に対する実地調査は、3,418件で前年ひ110.5%と、これはがんばったといえると思います。19事務年度が3,026件、平成20年事務年度が3,094件で、着実に実績をあげています。まじめに仕事をして申告をしている人から見れば、こういうのをしっかりとやっていただきたいというところです。
脱税常連の業種は以下の通りです。1位から3位は前年と同様でした。
ベスト10外から6位に顔を出したのは船舶で、その他の顔ぶれは同じで多少順位の変更があった程度です。
1位 バークラブ
2位 パチンコ
3位 廃棄物処理
4位 再生資源卸売
5位 土木工事
6位 船舶

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