税制改正

税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しや電子申告の改正

①税務関係書類のスキャナ保存
納税の国税、地方税関係書類の保存に係るコスト削減を図る観点から、スキャナによる書類保存制度の要件が緩和されることになりました。
スキャナ保存の対象となる契約書、領収書にかかる金額基準(3万円未満)が廃止されました。
重要書類について、業務処理後にスキャナ保存を行う場合に必要とされている関係帳簿の電子保存の承認要件が廃止されました。
スキャナで読み取る際に必要とされる入力者等の電子署名が不要とされ、その代わりにタイムスタンプ付するとともに、入力者等に関する情報の保存が要件とされました。

②電子申告の改正
個人が電子申告をする際に、従来であれば住基カードなどの電子証明書とそれを読み取るカードリーダーなどの機器を用いて電子署名をする必要が有りました。
今回の改正においてはE-TAXなどの開始届出で行われた本人確認に基づき発行されたIDとパスワードのみで電子申告を行うことが可能になります。
電子申告により申請等を行う場合において、書面により提出をする必要があった一定の書類についても、スキャナによる読み取り等により作成した電磁的記録(イメージデータ)を当該申請等に併せて送信することにより、書面による提出に代えることが出来るようになりました。

TOPICS: 

国境をこえた役務の提供(サービスの提供)に対する消費税についての見直し

①内外判定の見直し
インターネットを通じたデジタルコンテンツの配信、クラウドサービスなどの役務の提供については、従来は役務提供者が国内事業者か国外事業者かで消費税の取り扱いが異なりました。
今回の改正により、これらの役務提供は“電気通信役務の提供”と位置づけ、役務の提供を受けるものの住所地が国内であれば国内取引とされ課税の対象となることになりました。
②新たな課税方式の導入
電気通信役務提供を事業者向けの取引、事業者向け以外の取引に区分しそれぞれ以下の申告方式をとることとなります。
③事業者向け取引の場合
通常消費税は売り手(ここでは役務提供者)が消費税を買い手から預かり、それを申告し納付するものです。
しかしここで導入されるリバースチャージ方式といい、買い手が消費税を申告し納付する方式をいいます。
具体的にいうと、売り手側である国外事業者は買い手より税抜き価格のみを受領し、買い手である国内事業者がその分の消費税を申告、納税することになります。
買い手はリバースチャージにかかる消費税の仕入れ税額控除を行います。売り手はリバースチャージ対象取引であることを役務提供の相手方に対して表示しなければいけなくなりました。

④消費者向け取り引き
この場合の申告納税義務者は役務提供を行う国外事業者となる国外事業者申告方式となります。

TOPICS: 

小規模企業共済の改正に伴う見直し

小規模共済制度の利便性向上のため、共済事由の引き上げなど見直しが決まりました。
①所得税、住民税関係
以下の共済金等については、退職所得控除および公的年金控除の対象になります。
1)個人の小規模企業者が、配偶者または子に対する事業譲渡により廃業した場合において、その事業譲渡以外の事由による廃業の場合と同様に支払われる共済金
2)65歳以上の会社等役員が、疾病等以外の事由により退任した場合に、疾病等の理由により退任した場合と同様に支払われる共済金
3)協同経営者が独立開業した場合に、共済契約の掛け金納付月数を通算して支払われる共済金等
②相続税関係
小規模企業共済制度の受給者に追加されるもの(甥や姪など)が支給をうける一時金について、相続税法上のみなし相続財産(退職手当金等に含まれる給付)として相続税の課税対象とするとともに、法定相続人1人あたり500万円までの非課税制度の対象となります。

TOPICS: 

国外居住親族にかかる扶養控除等を受けるための書類添付

居住者が、日本国外に居住する親族について扶養控除の適用を受ける場合には、従来証明書の添付は必要ありませんでした。
しかし今回の改正により”親族関係書類”および”送金関係書類”を所得税の確定申告書、または源泉徴収および年末調整の際に添付または提示しなければならなくなりました。(個人住民税も同じく)
国内に住む扶養親族は税務署などが必要に応じて確認が取ることができますが、国外に住む扶養親族の場合には納税者の協力による書類の提出などにとどまっており、義務とはされていませんでした。そのため非居住者の扶養控除等についての要件を適正に満たしているか確認をとることが非常に困難な状況でした。 このような背景のため、課税の公平の観点から非居住者である控除対象扶養親族についても、書類の添付または提示により確認を取ることとなりました。
こちらは平成28年1月1日から支払われる給与、年金ならびに平成28年分以後の所得税、平成29年分以後の個人住民税について適用されます。
 
①親族関係書類と送金関係書類
 ”親族関係書類”とは主に以下のものを言います。
 
1)戸籍の附票の写し、その他国または地方公共団体が発行した書類でその非居住者がその居住者の親族であることを証するもの、およびその親族の旅券

TOPICS: 

国外転出する場合の譲渡所得の特例

国外転出つまり国内に住所および居所を有さないこととなる場合において、その者が、株式、国債などの有価証券または決済をしていないデリバティブ取引、信用取引などを持っている場合には、それぞれ定められた金額によって決済をしたものとみなして所得の金額を計算し課税をすることとなりました。
この特例の背景としては、香港やシンガポールなどの国においてキャピタルゲイン(資産運用益)に対して非課税の制度としている国があります。これらの国に移住することにより日本の課税を回避することができるため、このような動きに対するものとして創設されました。
平成27年7月1日以降に国外転出する場合、または同日以後の贈与、相続または遺贈について適用されることとなっています。
ただし、こちらの特例には下記の通り適用対象者が定められており、5年以内に帰国する場合には一定の手続きによって取り消すことが可能となっています。
 
①制度の対象者
国外転出をする日の前10年以内に日本に住んでいたもの(住所または居所を有する状態)で、その期間の合計が5年を超え、かつ前述の有価証券等やデリバティブ取引などの評価額の合計が出国時において1億円以上である者とされています。
 
②特例による課税の取消

TOPICS: 

マイナンバー制度の導入による税務上の改正

平成27年10月からマイナンバーの通知、翌年の平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されます。
これによって国民は、年金記録の確認、行政手続きにおける添付書類の削減など、行政にとっては従来各行政機関がそれぞれ管理をしていた情報を集約することができ、行政の効率化などの両方にとってメリットのある制度と言われています。
この制度の導入により税務上以下の改正点があげられます
①住民票の写しの添付不要
 納税者からの申告などにおいて税務署長(または市町村長)が当該制度の利用により氏名、住所が確認できる場合には住民票の添付が必要なくなります。
 
②本人確認の方法の拡充
平成27年10月において各個人にマイナンバーを通知する通知カードが各市町村より送付されることになっています。
これに加えて各市町村で申請すれば通知カードと交換で”個人番号カード”というICカードと交換することが出来ます。
この個人番号カードはマイナンバーの他に生年月日などの情報やカード上に顔写真などが記載される予定で、この個人番号カードは広く本人確認書類として利用することが出来ます。

TOPICS: 

新しい認定NPO法人制度

 平成24年4月1日から新しい認定NPO制度が始まりました。

大きな変更があった点

  1. これまで国税庁長官に申請し認定をしてきましたが、都道府県に申請し認定することになりました。
  2. 認定NPO法人と仮認定NPO法人という2つの制度ができました。

 

 

 

認定NPO法人と仮認定NPO法人の違い

  • 仮認定NPO法人は原則として設立後5年以内の法人。
  • 仮認定NPO法人は、認定基準においてパブリック・サポート・テスト(PST)が除かれる。
  • 認定NPO法人は5年毎に更新、仮認定NPO法人の有効期間は3年となります。

認定基準

1 パブリック・サポート・テスト

  相対値基準、絶対値基準、条例個別指定のうちいずれかを選択することができます。

① 相対値基準

  経常収入金額のうち寄付金等収入金額の占める割合が5分の1以上であること。

平成23年度税制改正

「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が6月22日に成立し、6月30日に施行されました。
平成23年度税制改正大綱から、一部分の改正が切り離されて成立し、成立しなかった法人税の減税、相続税の増税などは、継続審議となっています。
法人税法関連の主な改正

  1. 雇用促進税制の創設
  2. 環境関連投資促進税制の創設
  3. 国際戦略総合特別区域に係る税制の創設
  4. 認定研究開発事業法人等の課税の特例の創設
  5. 中小企業者の法人税率の特例の延長
  6. その他の改正

法人事業税の減免(エコ減税)

中小企業者向け省エネ促進税制(事業税の減免)

東京都では、省エネ設備を導入すると事業税の減免措置があります。
 

租税に関する罰則(平成22年税制改正)

租税の罰則規定が、改正されました。

  (平成22年6月1日以降の違反行為に適用)
 『納税者の立場に立って「公平・透明・納得」の三原則を常に基本とする』との新政権下の改革の基本的な考え方により、脱税犯、秩序犯に対する罰則が強化され、適用範囲が拡大されました。
 また、税務職員の守秘義務違反に対する罰則も強化され、国税通則法に統一的な罰則規定が制定されました。
 意外に(?)租税犯への刑罰は厳しいものです。
 みなさま、どうぞ適切な申告・納税を!

ページ

RSS - 税制改正 を購読