税制全般

法人事業税の減免(エコ減税)

中小企業者向け省エネ促進税制(事業税の減免)

東京都では、省エネ設備を導入すると事業税の減免措置があります。
 

租税に関する罰則(平成22年税制改正)

租税の罰則規定が、改正されました。

  (平成22年6月1日以降の違反行為に適用)
 『納税者の立場に立って「公平・透明・納得」の三原則を常に基本とする』との新政権下の改革の基本的な考え方により、脱税犯、秩序犯に対する罰則が強化され、適用範囲が拡大されました。
 また、税務職員の守秘義務違反に対する罰則も強化され、国税通則法に統一的な罰則規定が制定されました。
 意外に(?)租税犯への刑罰は厳しいものです。
 みなさま、どうぞ適切な申告・納税を!

扶養控除(平成22年税制改正)

 (平成23年分所得税、平成24年分住民税~)
(1)子どもに対する手当と扶養控除改正
 

生命保険料控除(平成22年税制改正)

生命保険料控除が改正されました。

 所得税の確定申告や、会社員の方なら年末調整のときに、生命保険の支払いをしていると税金が安くなる生命保険料控除。
 実際に関係してくるのは2年後ですが、今までとは内容が変わっているので、生命保険の契約をしている方は要確認です。
(平成24年分所得税、平成25年分住民税~)
平成24年1月1日契約分から新たに介護医療保険が対象となり、それぞれの所得控除の上限額が4万円、合計控除上限額が12万円となります(住民税はそれぞれの控除上限額が2.8万円、合計控除上限額が7万円)。
(1)改正前 ①一般生命保険:最高5万円(住民税3.5万円)
②個人年金保険:年金最高5万円(住民税3.5万円)
合計控除額(①+②):最高10万円(住民税7万円)

 (2)H24年1月1日契約分~ ①一般生命保険:最高4万円(住民税2.8万円)
②個人年金保険最高:4万円(住民税2.8万円)
③介護医療保険:最高4万円(住民税2.8万円)
合計控除額(①+②+③):最高12万円(住民税7万円)

日本版ISA(平成22年税制改正)

税制改正において、日本版ISAが設けられました。

日本人は貯蓄率が高いのは有名な話。
 でも、10年ちょっと前から貯金より株にお金が流れるように、株式の取得への優遇措置がいろいろと講じられています。
 その最新版がこちら。
【上場株式の非課税口座(日本版ISA、平成24年1月1日~)】

 現在、上場株式等に対する10%の軽減税率が適用されていますが、この軽減税率は平成23年12月31日までとなっており、平成24年1月1日~は20%の税率に戻ります。そこで、今後も「貯蓄から投資へ」の政策により、個人の株式市場への参加を促進するため、「非課税口座」内の少額の上場株式等の配当・譲渡益には税金がかからない制度が創設されます。
具体的には、以下のような制度となります。
(1)非課税口座
 ①非課税口座とは

「非課税口座」とは、1月1日に満20歳以上の個人投資家が、証券会社等に、平成24年平成26年の各年において設定する口座(1人について1年1口座限定)をいいます。

小規模企業共済(平成22年税制改正)

税制改正において小規模企業共済が改正されました。

小規模共済制度とは、小規模企業の個人事業主や会社の役員が、事業を廃止、または役員を退職した場合などに、その後の生活資金や事業再建資金などを準備するための共済制度です。
 今改正により、共同経営者(たとえば個人事業主の専従者である配偶者や、後継者など)が加入できるようになり、それに伴い以下の整備がされました。
 
共同経営者が支払った掛金は、全額が所得税の所得控除の対象になります。
分割(年金)払いされる共済金は、所得税の公的年金控除の対象となり、一括払いされる共済金は退職手当等とみなされます。
共同経営者の死亡により支払われる一時金は、相続財産(退職手当金等)とみなされ、相続税の課税対象となりますが、相続人1人あたり500万円までは相続税がかかりません。
 

中小企業退職金共済制度の改正(平成22年度税制改正)

 中小企業退職金共済制度とは、経済的な基盤の弱い小規模企業や個人事業主では、従業員に支払う退職金制度を独自に設けることが難しく、

そのような企業でも退職金制度を導入することができるよう、国によって確立された共済制度です。
 今改正により、同居している親族のみを雇用している事業の従業員と、その事業主が加入できるようになり、それに伴い以下の整備がされました。
 
事業主が支払った掛金は、その事業主の所得税の所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます。
①の掛金は、従業員の所得税の給与の金額には算入されません。
従業員が受け取る分割(年金)払いされる退職金は、所得税の公的年金控除の対象となり、一括払いされる共済金は退職手当等とみなされます。
従業員の死亡により支払われる一時金は、相続財産(退職手当金等)とみなされ、相続税の課税対象となりますが、相続人1人あたり500万円までは相続税がかかりません。
 

中小企業倒産防止共済(平成22年税制改正)

平成22年度税制改正において中小企業倒産防止共済が改正されました。

グループ税制(平成22年税制改正)

平成22年度税制改正においてグループ税制が導入されました。

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