資産税

空き家問題への対策は?

■空き家の現状
総務省の「平成二十五年住宅・土地統計調査」によれば、平成二十五年における住宅数は、六千六十万戸であり、総世帯件数約五千二百四十万戸に対して単純計算で、約八百二十万戸空き家率は十三.五%と過去最高を記録した。これら空き家は、地域住民の生活環境などに悪影響を及ぼしていることから大きな社会問題になっている。こうした「空き家問題」への対策として、平成二十六年十一月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、平成二十七年二月二十六日に施行された。平成二十八年度税制改正において、「空き家の譲渡所得の三千万円控除制度」が創設されました。これは、相続により取得した一定の空き家のうち耐震リフォームして売却、あるいは建物を取り壊してその敷地を売却した場合、その家屋または土地の譲渡所得から三千万円の特別控除を認めるというものである。
■制度の概要

30年度税制改正  国外財産に対する相続税・贈与税の課税の見直し

平成30年4月1日以後は10年超の長期滞在していた外国人が出国後に行った相続・贈与については、原則として国外財産に課税しないことになります。
適用時期
平成30年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用します。
 

30年度税制改正 小規模宅地等に係る相続税の課税価格計算の特例の見直し

小規模宅地等の特例の適用の見直しです。
この特例は亡くなった被相続人の土地(面積制限あり)の評価額を80%減額された金額で相続税を計算できるというものです。
この特例を適用が受けられる者は被相続人と同居していた配偶者・親族及び同居していないが持ち家のない親族(いわゆる家なき子)に限られます。
今回の見直しにおいて、家なき子が親族又は同族会社から不動産を賃貸している場合等においては、事実上持ち家を有し、生活基盤を有していると考えられるため、保護する必要がないものとして適用できないこととしました。
適用時期
平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用します。      

30年度税制改正 特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設

高齢化社会が進行する中、相続を機に美術品等の適切な保存と公開活用が途絶え、次世代へ確実に継承されないこと等の懸念に備え、相続人の負担を軽減するため設けられました。
内容
個人が一定の美術品を美術館に寄託している場合において、その個人が死亡し、相続人がその美術品の寄託を継続したときは、担保の提供を条件に、美術品に係る課税価格の80%に対応する部分の相続税の納税が猶予されます。
適用時期
文化財保護法の改正に併せて適用時期が明らかになるものと考えられます。

30年度税制改正 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

一般社団法人・一般財団法人に財産を移転することによる課税逃れや、小規模宅地等の特例の本来の趣旨を逸脱した悪用を防止する観点から、贈与税・相続税の課税の適正化を図ります。
①個人から一般社団法人等に対して財産の贈与等があった場合、贈与税等の課税については贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化します。
②特定の一般社団法人等の役員(理事に限る)である者が死亡した場合には、当該特定一般社団等を個人とみなして相続税を課税することとします。
適用時期
①の改正は平成30年4月1日以後に贈与等により取得する財産に係る贈与税・相続税について適用します。
②の改正は平成30年4月1日以後の特定一般社団法人の理事の死亡に係る相続税について適用します。

30年度税制改正 事業承継税制の特例の創設等

中小企業経営者の円滑な世代交代を推し進めるため、5年以内に承継計画を策定提出することを要件に、10年間限定で事業承継税制が抜本拡充されます。
①納税猶予の対象となる株式数は発行済み株式数の3分の2まででしたが、制限がなくなります。
②相続税の猶予割合は8割相当額まででしたが制限がなくなります。
③猶予を受けられる後継者は1名に限られていましたが、3名までに増え、共同経営が可能になりました。
④猶予の対象となる株式は先代の経営者1名から取得した株式のみでしたが、先代経営者以外の者から取得した株式も条件付きで猶予の対象とできるようになり、後継者への株式の集中化が可能になりました。
⑤雇用確保要件(5年平均8割以上)が達成できないと納税猶予は取り消されましたが、未達成であっても条件付きで継続することが可能となりました。
⑥後継者が売却や廃業した場合は、当初計算された納税猶予の税額を納める必要がありましたが、業績不振で赤字が続ていた場合などの一定の状況にあった場合には全部又は一部の納税が免除されるようになりました。
適用時期

30年度税制改正 概要

「改正の概要」
今回の税制改正で特に注目されるのは、所得税の給与所得控除等の見直しです。働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除・公的年金等控除を抑え基礎控除に負担調整の比重を移すこととされました。
例えばサラリーマンついては、給与所得控除額は10万円引き下げられますが、基礎控除額が10万円引き上げられるため、給与収入850万円以下の場合は改正後においても負担は変わりません。
ただし給与所得控除額の上限額が見直されているため給与収入が850万円超の場合は負担増となります。