東日本大震災

報酬を支払う時に・・復興税

東日本大震災からの復興を目的として、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、つまり25年間は所得税が上がります。
さらに平成26年から平成35年までの間は住民税も1千円上がります。

1.どのくらい上がるの?
住民税に関しましては、道府県民税と市町村民税の合計が4千円だったのが5千円に上がります。
所得税に関しましては、その人の所得税に対して2.1%上がります。
たとえば、年収400万円の独身の方は、年間所得税が9万4千円になりますので、この9万4千円に2.1%を乗じまして2千円が今後復興特別所得税として追加で国に納める所得税となります。

2.どうやって納めるの?
給与をもらっている人は特別何もしなくても大丈夫です。毎月の給与から天引きされている源泉所得税から復興特別所得税も天引きされます。
毎年確定申告をされている方は、まず毎年提出されている確定申告とは別に、復興特別所得税申告書を作成し、確定申告書と併せて税務署に提出する必要があります。そして所得税と併せて復興特別所得税を国に納付してください。

3.源泉の計算はどうするの?

青森県・茨城県の国税の申告期限(東日本大震災関連)

東日本大震災の発生により、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県が納税地の個人及び法人の申告は、延長されています。申告がいつまで延長できるかについては、別途、国が定めることとなっていました。

 

平成23年6月3日付けで、青森県及び茨城県が納税地である場合には、平成23年7月29日と決定されました。ただ、事情があり、7月29日までに申告できない場合には、申請をすることで更なる延長を受けることができます。

なお、その他の3県については、決まっておりません。

義援金等を募集する募金団体の手続き

東日本大震災で被災された方々には、謹んでお見舞い申し上げます。
かつて無い広域の天災で、直接被災された方々、間接的に被災された方々と、多くの方が地震により被害を受けたわけですが、とりわけ東北地方の影響が大きなものとなっています。
被災が軽微な場合には、困難に直面している人達のために、何かしたいと考えている方々も大勢います。
国税庁より「義援金等を募集する募金団体」に対する事務運営指針が公表されています。基本的には、阪神大震災に出されたものと大きな変更はありません。
義援金を集める場合には、下記にあるとおり、税務署の個人課税部において、義援金を集める団体名、代表者、専用口座、集めた義援金の支出先などの確認を受けることで、支払った個人法人において特定寄付金として申告することができます。
 
国内の災害に際して地方公共団体にきょ出する義援金等の確認 (確認事務の所掌)
1 国内の災害に際して募金団体が募集する義援金等が地方公共団体に対する寄附金に該当するかどうかの確認、募金団体からの照会に対する対応の事務は、その緊急性、手続の簡素化等が求められていることにかんがみ、原則として、当該募金団体の主たる事務所の所在地を所轄する税務署長が行う。

震災支援の融資(直接被災していなくても可能)

震災の発生により、急激に企業の業績が悪化しています。売上高の減少、生産の目処が立たないなど、中小企業にとっては死活問題となっています。そこで政府は、「景気対応緊急保証制度が終了する本年4月から、セーフティネット保証(5号)について、緊急避難的に、平成23年度上半期において、原則全業種である82業種で同制度を運用することとします。」としました。無担保で8千万円の融資を受けることができます。
詳細は以下の通りです。
セーフティネット保証(5号)の概要
(1)保証割合:100%保証
(2)保証限度額:一般保証とは別枠で利用可能。無担保8千万円、最大で2億8千万円。(8千万円を超える無担保保証にも柔軟に対応)
(3)対象者:特に業況の悪い業種(平成23年度上半期は82業種)に属し、かつ、売上高が一定程度以上減少していること(前年同期比5%以上減少等)などについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
<業種基準>
平成23年度上半期において82業種(原則全業種)を対象。
※ 平成23年度下半期については、平成23年4~6月期の業況データを基に、業種を見直す予定。
<企業基準>
① 最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。

東日本大震災に伴う申告期限の延長2

国税庁より平成23年3月14日に、申告納付の期限延長について発表がありました。これは、国税通則法11条の「災害等による期限の延長」の規定に従うものです。今回は、もっと柔軟な取り扱いとするというものです。都内においても、直接に被災した者でなくても申告期限間際に停電、出社不能など、確定申告をすることに多くの障害があります。もちろん、直接被災していなくても親族友人の安否確認、精神的負担は大きなものがあります。これに対応するものです。
詳しくは、お近くの税理士にお尋ねください。

東日本大震災に伴う申告期限等の延長措置

 
2011年3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM9.02の地震(東日本大震災)が発生し、日本はかつて経験が無いほどの大きな被害を受けました。

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