所得税

30年度税制改正 給与所得控除額及び公的年金等控除額の引き下げ、基礎控除の引上げに伴う調整措置

控除対象配偶者及び扶養親族の所得金額、源泉控除対象配偶者の所得金額などがそれぞれ10万円増加します。
上記の改正は、平成32年分以後の所得税、平成33年度分以後の個人住民税について適用されます。

30年度税制改正 青色申告特別控除

①取引を帳簿につけている人の青色申告特別控除の控除額を65万円から55万円に引き下げます。
②ただし、一定の要件(帳簿等の電磁的記録の備え付け、保存又はeーTaxを使用しての申告書等の提出)を満たした場合には、控除額は現行どおり65万円となります。

30年度税制改正 基礎控除額の適正化

①基礎控除の控除額が一律10万円引き上げられます。
②合計所得金額が2400万円を超える個人については、合計所得金額の増加に応じて控除額が徐々に減額していき、合計所得金額が2500万円を超える個人については基礎控除の適用は出来ません。

30年度税制改正 給与所得控除等の見直し

①給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
②給与所得控除額の上限額が見直されます。
  [改正前]給与収入金額1000万円超→給与所得控除額220万円
  [改正後]給与収入金額850万円超→給与所得控除額195万円
③特定支出控除の対象費用について職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものが加えられます。
④特定支出控除の対象範囲に含まれている単身赴任者の帰宅旅費について、制限を撤廃します。

30年度税制改正 概要

「改正の概要」
今回の税制改正で特に注目されるのは、所得税の給与所得控除等の見直しです。働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除・公的年金等控除を抑え基礎控除に負担調整の比重を移すこととされました。
例えばサラリーマンついては、給与所得控除額は10万円引き下げられますが、基礎控除額が10万円引き上げられるため、給与収入850万円以下の場合は改正後においても負担は変わりません。
ただし給与所得控除額の上限額が見直されているため給与収入が850万円超の場合は負担増となります。