税制

振興山村で設備投資を行う際に税制の優遇措置

市町村が指定する産業振興施策促進区域内において、「地域資源を活用する製造業」又は「農林水産物等販売業」を営む中小企業者(個人又は法人)が、それらの事業に使用する機械や建物等を取得し、一定の要件を満たした場合には、国税(法人税所得税)及び地方税(不動産取得税固定資産税)の優遇措置を受けることができます。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/sesaku.html#zeisei

報酬を支払う時に・・復興税

東日本大震災からの復興を目的として、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、つまり25年間は所得税が上がります。
さらに平成26年から平成35年までの間は住民税も1千円上がります。

1.どのくらい上がるの?
住民税に関しましては、道府県民税と市町村民税の合計が4千円だったのが5千円に上がります。
所得税に関しましては、その人の所得税に対して2.1%上がります。
たとえば、年収400万円の独身の方は、年間所得税が9万4千円になりますので、この9万4千円に2.1%を乗じまして2千円が今後復興特別所得税として追加で国に納める所得税となります。

2.どうやって納めるの?
給与をもらっている人は特別何もしなくても大丈夫です。毎月の給与から天引きされている源泉所得税から復興特別所得税も天引きされます。
毎年確定申告をされている方は、まず毎年提出されている確定申告とは別に、復興特別所得税申告書を作成し、確定申告書と併せて税務署に提出する必要があります。そして所得税と併せて復興特別所得税を国に納付してください。

3.源泉の計算はどうするの?

生計を一にするとは?

税金を計算するうえで本人と生計を一にしているのか、という事は非常に重要な論点となります。もし本人と生計を一にしていない、と判断された場合は税金を多く支払う状況になってしまうということを覚えて下さい。

税法上「生計を一にしている」という要件は、所得税だけでも多くの規定に影響を及ぼす要件となります。仮に「生計を一にしていない」と判断された場合には、身近なところでは、収入から38万円控除してくれる配偶者控除や63万円控除してくれる特定扶養控除の適用を受けることが出来ないという状況になります。なので、自分の奥さんや子どもが自分と「生計を一にしている」のかどうか知っておくことはとても重要です。
それでは、「生計を一にしている」とはどのような状態を言うのでしょうか?簡単に言えば本人と財布のひもを共有しているかどうかです。一般的に同じ家に住み、同じ生活を送っている親族は「生計を一にしている」と言って間違いないと思います。それでは、次のような場合は「生計を一にしている」と言えるかどうか考えてみてください。

Q1 遠方にいる息子
息子が大学に合格したので1人暮らしを始めました。生活費として毎月仕送りをしています。この息子は私と「生計を一にしている」と言えますか?

A 言えます。

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印紙税の豆知識

申告はしない税の中では、事業経営の中で最も身近な「印紙税」。
今回は意外に知らない?印紙税の豆知識です。
【そもそも印紙税って・・・?】
事業経営の中でも、個人的な買い物でも、収入印紙を目にする機会は非常に多いものです。この収入印紙によって、印紙税を納付しているのですが、そもそも印紙税とはどのような仕組みなのでしょうか。
印紙税は、不動産契約書、請負契約書、株券等の有価証券、領収書等の経済取引で作成される「文書」(印紙税法に20分類があげられています)に課される税金です。
その「文書」を作成したときに、作成した者が払わねばなりません。ただ、法人税や所得税とは異なり、申告等の必要は無く、その「文書」に印紙税額の収入印紙を貼ることにより、納税が完結する、客観的で簡素な仕組みとなっています。

【ところで契約書って?】
収入印紙を貼る文書の中で最もメジャーなもののひとつが契約書です。
では、印紙税を払わなくていいように、「契約書」と書かなければいいのかと言えばそうでもありません。
印紙税法上の契約書とは、
①契約証書、協定書、約定書その他名称の如何を問わず、契約(契約予約を含む)の成立、更改、契約の変更、補充の事実を証すべき文書
②念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成・署名するものでも、当事者間の了解や商慣習で契約の成立等を証するもの

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業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合

 平成24年4月に「役員給与に関するQ&A」が改訂されました。
ご存じの通り、役員給与は、原則として損金不算入(税金を計算するときは経費として認めない)ですが、定期同額給与、事前確定届出給与等に該当すれば損金算入を認めるという取り扱いになっています。
もちろん、日々刻々と事業環境が変わる中で例外というものがあります。
例えば、期の途中で取締役から常務取締役になった場合に、役員報酬を変更できない場合には何かと不都合があります。経営状況が著しく悪化した時に経営責任を取って役員報酬を減額できないとすれば、経済活動に対して税制が中立であるとはいえません。
今回、業績等の悪化により役員給与を減額する場合のQ&Aが改定されました。
Q1
本年度は、会社の上半期の業績が予想以上に悪化したため、年度の中途ではありますが、株主との関係上、役員としての経営上の責任から役員が自ら定期給与の額を減額することとついて、その旨、取締役会で決議しました。
このような年度中後の減額改定は、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」(業績悪化改定事由)に該当しますか。
A

義援金等を募集する募金団体の手続き

東日本大震災で被災された方々には、謹んでお見舞い申し上げます。
かつて無い広域の天災で、直接被災された方々、間接的に被災された方々と、多くの方が地震により被害を受けたわけですが、とりわけ東北地方の影響が大きなものとなっています。
被災が軽微な場合には、困難に直面している人達のために、何かしたいと考えている方々も大勢います。
国税庁より「義援金等を募集する募金団体」に対する事務運営指針が公表されています。基本的には、阪神大震災に出されたものと大きな変更はありません。
義援金を集める場合には、下記にあるとおり、税務署の個人課税部において、義援金を集める団体名、代表者、専用口座、集めた義援金の支出先などの確認を受けることで、支払った個人法人において特定寄付金として申告することができます。
 
国内の災害に際して地方公共団体にきょ出する義援金等の確認 (確認事務の所掌)
1 国内の災害に際して募金団体が募集する義援金等が地方公共団体に対する寄附金に該当するかどうかの確認、募金団体からの照会に対する対応の事務は、その緊急性、手続の簡素化等が求められていることにかんがみ、原則として、当該募金団体の主たる事務所の所在地を所轄する税務署長が行う。

東日本大震災に伴う申告期限の延長2

国税庁より平成23年3月14日に、申告納付の期限延長について発表がありました。これは、国税通則法11条の「災害等による期限の延長」の規定に従うものです。今回は、もっと柔軟な取り扱いとするというものです。都内においても、直接に被災した者でなくても申告期限間際に停電、出社不能など、確定申告をすることに多くの障害があります。もちろん、直接被災していなくても親族友人の安否確認、精神的負担は大きなものがあります。これに対応するものです。
詳しくは、お近くの税理士にお尋ねください。

東日本大震災に伴う申告期限等の延長措置

 
2011年3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM9.02の地震(東日本大震災)が発生し、日本はかつて経験が無いほどの大きな被害を受けました。

ホステス報酬の源泉所得税の還付

「ホステス等」に業務の対価を支払う場合には、源泉所得税を徴収する必要があります。
具体的には
(支払金額-5,000円×計算の基礎となる日数)×10%=源泉徴収する金額
平成22年3月2日の最高裁判決(東京高裁の判決破棄、差し戻し)により、源泉徴収をした所得税が過大である可能性があります。この過大となった源泉所得税は、源泉所得税の誤納額還付請求書により、還付してもらうことが出来ます。もちろん還付してもらった所得税は、ホステスさんに返してあげなければなりません。
詳細は、当税理士事務所で、ご相談ください。

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遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて

2010年7月6日に最高裁で被相続人の死亡による生命保険の年金受け取りについて、所得税を課すのは二重課税であるとする判決に関して、国税庁から下記の発表がありました。
 
公式発表にあるとおり、更正の請求の必要があります。ただ具体的計算方法に関しては検討中となっています。
「国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、これにより所得税額が納めすぎとなっている方の過去5年分の所得税については、更正の請求を経て、減額更正を行い、お返しすることとなります。現在、判決に基づき、課税の対象とならない部分の算定方法などの検討を進めていますので、具体的な対応方法については、対応方法が確定しだい、国税庁ホームページや税務署の窓口などにおいて、適切に広報・周知を図っていくこととしています。
 また、過去5年分を超える納税分については、上記の方針に基づいた対応策が決まりしだい、適切に対処します」

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