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30年度税制改正 国際観光旅客課税(仮称)の創設

観光促進のための税として、国際船舶等による日本からの出国の際、1回につき千円の国際観光旅客税が課されることとなります。
なお船舶又は航空機の乗組員等は除かれます。
次に掲げる者の出国については非課税とされます。
①航空機の乗り継ぎのため一時的に入国した者
②天候その他理由により日本に寄港した者
③2才未満の者
適用時期
本制度は平成31年1月7日以後の出国から適用されます。

30年度税制改正 所得拡大促進税制の改組

青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において一定の要件を満たすときは税額控除が受けられる制度ですが、主に適用要件及び税額控除割合の改正が行われます。
適用要件
①1人あたりの給料の賃上げ率が3%以上
②国内設備投資額が減価償却費の9割以上
税額控除
 給与等の支給額の前年度からの増加額の15%(法人税額の20%が上限)
  ※人的投資に積極的な企業(教育訓練費を一定以上増加させた企業)は20%
適用時期
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

30年度税制改正  国外財産に対する相続税・贈与税の課税の見直し

平成30年4月1日以後は10年超の長期滞在していた外国人が出国後に行った相続・贈与については、原則として国外財産に課税しないことになります。
適用時期
平成30年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用します。
 

30年度税制改正 小規模宅地等に係る相続税の課税価格計算の特例の見直し

小規模宅地等の特例の適用の見直しです。
この特例は亡くなった被相続人の土地(面積制限あり)の評価額を80%減額された金額で相続税を計算できるというものです。
この特例を適用が受けられる者は被相続人と同居していた配偶者・親族及び同居していないが持ち家のない親族(いわゆる家なき子)に限られます。
今回の見直しにおいて、家なき子が親族又は同族会社から不動産を賃貸している場合等においては、事実上持ち家を有し、生活基盤を有していると考えられるため、保護する必要がないものとして適用できないこととしました。
適用時期
平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用します。      

30年度税制改正 特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設

高齢化社会が進行する中、相続を機に美術品等の適切な保存と公開活用が途絶え、次世代へ確実に継承されないこと等の懸念に備え、相続人の負担を軽減するため設けられました。
内容
個人が一定の美術品を美術館に寄託している場合において、その個人が死亡し、相続人がその美術品の寄託を継続したときは、担保の提供を条件に、美術品に係る課税価格の80%に対応する部分の相続税の納税が猶予されます。
適用時期
文化財保護法の改正に併せて適用時期が明らかになるものと考えられます。

30年度税制改正 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

一般社団法人・一般財団法人に財産を移転することによる課税逃れや、小規模宅地等の特例の本来の趣旨を逸脱した悪用を防止する観点から、贈与税・相続税の課税の適正化を図ります。
①個人から一般社団法人等に対して財産の贈与等があった場合、贈与税等の課税については贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化します。
②特定の一般社団法人等の役員(理事に限る)である者が死亡した場合には、当該特定一般社団等を個人とみなして相続税を課税することとします。
適用時期
①の改正は平成30年4月1日以後に贈与等により取得する財産に係る贈与税・相続税について適用します。
②の改正は平成30年4月1日以後の特定一般社団法人の理事の死亡に係る相続税について適用します。

30年度税制改正 基礎控除額の適正化

①基礎控除の控除額が一律10万円引き上げられます。
②合計所得金額が2400万円を超える個人については、合計所得金額の増加に応じて控除額が徐々に減額していき、合計所得金額が2500万円を超える個人については基礎控除の適用は出来ません。

30年度税制改正 概要

「改正の概要」
今回の税制改正で特に注目されるのは、所得税の給与所得控除等の見直しです。働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除・公的年金等控除を抑え基礎控除に負担調整の比重を移すこととされました。
例えばサラリーマンついては、給与所得控除額は10万円引き下げられますが、基礎控除額が10万円引き上げられるため、給与収入850万円以下の場合は改正後においても負担は変わりません。
ただし給与所得控除額の上限額が見直されているため給与収入が850万円超の場合は負担増となります。

料金(報酬規定)

法人顧問報酬

あなたが、いつでもアドバイスが受けられるようにするための費用です。

会計報酬

帳簿等の作成を当社にアウトソーシングするときの費用です。
月に1度、訪問又は郵送により資料をお預かりして、月次報告書をお届けします。
また、当事務所では、一定の規模に達したお客様は、帳簿等の作成を自社内で行う(自計化)を積極的に推奨しております。

法人決算報酬

法人税、消費税申告書の作成費用です。
月額の顧問報酬および会計報酬の4ヶ月分となります。

相続税・贈与税の報酬

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確定申告の報酬

所得税の手続き費用です。

相続・贈与サービス

藁総合会計事務所は、資産家、オーナー企業の皆様の、相続対策の準備が整っています。苦労の末に作り上げた財産を大事にすることが肝要です。大事にすると言うことは法律上認められた手段を用いて、残される妻や子供たちの幸福のために使うということです。

相続税手続パック

相続が発生した時の相続手続きに関する全てが含まれているトータルサービスです。
財産の評価、相続税の申告、遺産分割、不動産登記が含まれています。必要時応じて、弁護士、司法書士の協力を得ながら、残された家族にとって重要な問題を解決します。

相続手続パックの大まかなプロセス

  1. スタートアップミーティング(2時間程度)
  2. 相続人調査、財産の調査、残高証明書などの必要書類の発行手続き
  3. 家族会議で、相続財産および相続税額の報告および遺産分割に関する各相続人の考え方の聞き取り
  4. 遺産分割協議書の作成、相続税の申告書の作成
  5. 遺産分割協議書に基づく、名義変更などの手続き