お知らせ

法人番号(マイナンバー)

法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

平成27年10月から、法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。番号の通知後、法人番号は、原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表します。

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。

1つ目は、法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。(行政の効率化)

2つ目は、行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。(国民の利便性の向上)

3つ目は、法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。(公平・公正な社会の実現)

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振興山村で設備投資を行う際に税制の優遇措置

市町村が指定する産業振興施策促進区域内において、「地域資源を活用する製造業」又は「農林水産物等販売業」を営む中小企業者(個人又は法人)が、それらの事業に使用する機械や建物等を取得し、一定の要件を満たした場合には、国税(法人税所得税)及び地方税(不動産取得税固定資産税)の優遇措置を受けることができます。

http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s_sesaku/sesaku.html#zeisei

ものづくり補助金

 製造業の経営者の方に朗報です。
平成24年度補正予算において、小さな企業の成長するための取組を行う企業に対して、補助金や支援プログラムの一環として「ものづくり補助金」がスタートしています。
1 試作品の開発・設備投資に使えます!
2 最大で1,000万円の補助(2分の3の補助金)
3 認定支援機関に事業計画の実効性が確認されている必要性があります。
※ 対象となる経費は、原材料、設備導入費、試作開発費(人件費)につかえます。
まずは、認定支援機関の当事務所まで御相談ください。
 
 

経営革新等支援機関として認定

 平成24年12月21日に当事務所は、経営革新等支援機関として認定されました。
番号 241221-49
認定者 藁信博
事務所等の名称 藁信博税理士事務所
種別 税理士
住所 東京都品川区旗の台4丁目7番6号
電話 03-5749-4568
相談内容等 創業支援、事業計画策定支援、事業承継、M&A、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、BCP作成支援、金融・財務
 
経営革新等支援機関認定制度の概要
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、本年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
制度設置の趣旨
1 中小企業の経営課題の多様化・複雑化
困難な経営課題にも対応できる専門性の高い支援事業者の必要性から、認定支援機関が、中小企業に対して「チーム」として専門性の高い支援をおこなうための体制を整備します。
2 定期的に相談ができない、また、相談相手も多様化

日米連携で税務調査

国税庁より、「日米同時査察調査実施の取り決め」が合意されたと発表されました。
 
日本国とアメリカ合衆国の権限のある当局は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」(以下、「日米租税条約」という。)第26条に基づいて行われる情報交換に関し、「アメリカ合衆国と日本国の権限のある当局間の同時査察調査実施取決め」に合意しました。
これまでも国税局とIRSにおいて情報交換がなされてきました。この権限ある機関の間での情報交換であったものが、指名代表間の情報交換が合意されました。このことにより迅速な日米同時査察が可能になると予想されます。

日米租税条約第26条は、権限のある当局間の情報交換を認めており、自国の査察調査のために必要な情報の提供を相手国に要請することや、自国の査察調査において相手国にとって有効と認める情報を把握した場合にその情報を相手国に提供することが可能です。
 

業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合

 平成24年4月に「役員給与に関するQ&A」が改訂されました。
ご存じの通り、役員給与は、原則として損金不算入(税金を計算するときは経費として認めない)ですが、定期同額給与、事前確定届出給与等に該当すれば損金算入を認めるという取り扱いになっています。
もちろん、日々刻々と事業環境が変わる中で例外というものがあります。
例えば、期の途中で取締役から常務取締役になった場合に、役員報酬を変更できない場合には何かと不都合があります。経営状況が著しく悪化した時に経営責任を取って役員報酬を減額できないとすれば、経済活動に対して税制が中立であるとはいえません。
今回、業績等の悪化により役員給与を減額する場合のQ&Aが改定されました。
Q1
本年度は、会社の上半期の業績が予想以上に悪化したため、年度の中途ではありますが、株主との関係上、役員としての経営上の責任から役員が自ら定期給与の額を減額することとついて、その旨、取締役会で決議しました。
このような年度中後の減額改定は、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」(業績悪化改定事由)に該当しますか。
A

新しい認定NPO法人制度

 平成24年4月1日から新しい認定NPO制度が始まりました。

大きな変更があった点

  1. これまで国税庁長官に申請し認定をしてきましたが、都道府県に申請し認定することになりました。
  2. 認定NPO法人と仮認定NPO法人という2つの制度ができました。

 

 

 

認定NPO法人と仮認定NPO法人の違い

  • 仮認定NPO法人は原則として設立後5年以内の法人。
  • 仮認定NPO法人は、認定基準においてパブリック・サポート・テスト(PST)が除かれる。
  • 認定NPO法人は5年毎に更新、仮認定NPO法人の有効期間は3年となります。

認定基準

1 パブリック・サポート・テスト

  相対値基準、絶対値基準、条例個別指定のうちいずれかを選択することができます。

① 相対値基準

  経常収入金額のうち寄付金等収入金額の占める割合が5分の1以上であること。

2012年 確定申告無料相談会(品川区旗の台)

 弥生会計でおなじみの弥生株式会社と藁総合会計事務所とのコラボレーションによる「青色申告応援プロジェクト」、確定申告相談会を実施します。

 

 

 自信は無いけれど、なんとなく確定申告をしていた品川区旗の台に周辺の納税者の方!

税制を毎年追いかけるのに疲れた方!
今年も変わっています。

 3月15日が近づくと気が重くなってしまうあなた!
税務署から送られてくる「しおり」を見ながら、領収書をまとめ、申告書の形にするのは、なかなかの重労働です。

 実は、昨年も確定申告をしていない方
税務署から言われて申告をするのと、自主的にするのでは、全く違います。

 

 この機会を利用して専門家に相談してみませんか?

実施期間 1月15日から3月15日まで
実施場所 東京都品川区旗の台4丁目7番6号山興ビル3階 藁総合会計事務
申込方法 当ホームページの「お問い合わせ」からお申し込みください。

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法人税の税収が6,560億円増加!

国税庁より、平成22事務年度(平成22年4月1日から平成23年3月31日)の法人税の事績について発表がありました。
法人税の申告件数は、2百76万2千件で、前年より2万4千件減少でしたが、法人の所得金額が2兆3千5百26億円増えました。
それに伴って、法人税が6千5百60億円増えたことになります。
黒字申告の割合が25.2%で過去最低、75.8%の企業が利益を計上できず。
25.2%の企業が利益を計上し、昨年より約2兆3千億円の所得を増やしたことになります。
がんばろう!日本、がんばろう!中小企業。

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平成23年度税制改正

「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が6月22日に成立し、6月30日に施行されました。
平成23年度税制改正大綱から、一部分の改正が切り離されて成立し、成立しなかった法人税の減税、相続税の増税などは、継続審議となっています。
法人税法関連の主な改正

  1. 雇用促進税制の創設
  2. 環境関連投資促進税制の創設
  3. 国際戦略総合特別区域に係る税制の創設
  4. 認定研究開発事業法人等の課税の特例の創設
  5. 中小企業者の法人税率の特例の延長
  6. その他の改正

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