印紙税の豆知識

申告はしない税の中では、事業経営の中で最も身近な「印紙税」。
今回は意外に知らない?印紙税の豆知識です。
【そもそも印紙税って・・・?】
事業経営の中でも、個人的な買い物でも、収入印紙を目にする機会は非常に多いものです。この収入印紙によって、印紙税を納付しているのですが、そもそも印紙税とはどのような仕組みなのでしょうか。
印紙税は、不動産契約書、請負契約書、株券等の有価証券、領収書等の経済取引で作成される「文書」(印紙税法に20分類があげられています)に課される税金です。
その「文書」を作成したときに、作成した者が払わねばなりません。ただ、法人税や所得税とは異なり、申告等の必要は無く、その「文書」に印紙税額の収入印紙を貼ることにより、納税が完結する、客観的で簡素な仕組みとなっています。

【ところで契約書って?】
収入印紙を貼る文書の中で最もメジャーなもののひとつが契約書です。
では、印紙税を払わなくていいように、「契約書」と書かなければいいのかと言えばそうでもありません。
印紙税法上の契約書とは、
①契約証書、協定書、約定書その他名称の如何を問わず、契約(契約予約を含む)の成立、更改、契約の変更、補充の事実を証すべき文書
②念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成・署名するものでも、当事者間の了解や商慣習で契約の成立等を証するもの
のため、例えば申込書、注文書、依頼書等と表示されていても、印紙税の対象となるものもあるのです。
【印紙っていろいろあります】
よく見る収入印紙の他、自動車重量税印紙や国民年金印紙、登記印紙等を見かけたことがあると思いますが、印紙税の納付は収入印紙でなければなりません。

【印紙の消印方法】
①消印の仕方
印紙を文書に貼り付ける場合には、「消印」をしなければなりません。消印は、印紙の再使用を防止するために行うもののため、文書と印紙の彩紋とにかけてはっきりと消さなければなりません。一見して誰が消印したかがわかるようにというのが判断ポイントです。
複数の人が共同で作成した文書でも、そのうちの一人がすれば足ります。

②何で消す?
一般的には印鑑で割印することが多いのですが、署名で消すこともできます。
印鑑であれば、認印はもちろん、氏名・名称などを表示した日付印、役職名・名称を表示したゴム印のようなものでも問題ありません。したがって、例えば契約書で自分のサインの横に押した印とは異なってもいいのです。
署名で消す場合は、自筆でなければなりませんが、氏名の他、通称、商号のようなものでも構いません。ただ、単に㊞と書いたり斜線を引いたりしたものは消印とは認められません。また、鉛筆で署名したもののような簡単に消し去ることができるものは消印したことにはなりません。

【収入印紙を間違えて貼ってしまった、消印してしまったときは・・・】
①印紙税の還付
例えば、契約書等に収入印紙を貼ったもののその契約書を使わなかった場合、納付義務がないのに印紙税を納付したことになるため、その収入印紙の金額分は過誤納金として還付の対象となります。
還付を受けるには、印紙税の過誤納の事実があることにつき所轄税務署長の確認を受けなければなりません。
税務署にその契約書と印鑑を持参し、手続きをします。税務署長の確認が終わった後、還付は金融機関を通じて行われるので、税務署での手続きの日から若干日数がかかります。
また、還付の請求ができるのは、その請求ができる日、具体的には印紙を貼り付けた日から5年以内です。

②収入印紙の交換
(a)汚損・き損してしまった収入印紙。(b)租税等の納付に用いられた疑いがあるもの。(c)文書に貼り付けられていた収入印紙で文書から切り離されたもので、未使用のもの
以外の印紙であれば、郵便局で1枚5円の交換手数料で新しい収入印紙と交換してくれます。
あくまで交換であり、買戻しは行っていません。

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