税務関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しや電子申告の改正

①税務関係書類のスキャナ保存
納税の国税、地方税関係書類の保存に係るコスト削減を図る観点から、スキャナによる書類保存制度の要件が緩和されることになりました。
スキャナ保存の対象となる契約書、領収書にかかる金額基準(3万円未満)が廃止されました。
重要書類について、業務処理後にスキャナ保存を行う場合に必要とされている関係帳簿の電子保存の承認要件が廃止されました。
スキャナで読み取る際に必要とされる入力者等の電子署名が不要とされ、その代わりにタイムスタンプ付するとともに、入力者等に関する情報の保存が要件とされました。

②電子申告の改正
個人が電子申告をする際に、従来であれば住基カードなどの電子証明書とそれを読み取るカードリーダーなどの機器を用いて電子署名をする必要が有りました。
今回の改正においてはE-TAXなどの開始届出で行われた本人確認に基づき発行されたIDとパスワードのみで電子申告を行うことが可能になります。
電子申告により申請等を行う場合において、書面により提出をする必要があった一定の書類についても、スキャナによる読み取り等により作成した電磁的記録(イメージデータ)を当該申請等に併せて送信することにより、書面による提出に代えることが出来るようになりました。
ただし、この場合の書類は下記の期間保存をして、税務署から要望が有れば提出できるようにしておく必要があります。

※保存期間
確定申告等の期限から5年間(贈与税および移転価格税制に係る法人税等については6年間、法人税に係る純損失等がある場合には9年間)

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