国外居住親族にかかる扶養控除等を受けるための書類添付

居住者が、日本国外に居住する親族について扶養控除の適用を受ける場合には、従来証明書の添付は必要ありませんでした。
しかし今回の改正により”親族関係書類”および”送金関係書類”を所得税の確定申告書、または源泉徴収および年末調整の際に添付または提示しなければならなくなりました。(個人住民税も同じく)
国内に住む扶養親族は税務署などが必要に応じて確認が取ることができますが、国外に住む扶養親族の場合には納税者の協力による書類の提出などにとどまっており、義務とはされていませんでした。そのため非居住者の扶養控除等についての要件を適正に満たしているか確認をとることが非常に困難な状況でした。 このような背景のため、課税の公平の観点から非居住者である控除対象扶養親族についても、書類の添付または提示により確認を取ることとなりました。
こちらは平成28年1月1日から支払われる給与、年金ならびに平成28年分以後の所得税、平成29年分以後の個人住民税について適用されます。
 
①親族関係書類と送金関係書類
 ”親族関係書類”とは主に以下のものを言います。
 
1)戸籍の附票の写し、その他国または地方公共団体が発行した書類でその非居住者がその居住者の親族であることを証するもの、およびその親族の旅券
2)外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの(その親族の氏名、住所、生年月日があるものに限る)
 
 ”送金関係書類”とは主に以下のものを言います。
1)金融機関がおこなう為替取引によりその居住者からその親族へ向けた支払いが確認できる書類
2)クレジットカードによりその親族が商品等を購入したこと、およびその商品等の購入代金に相当する額をその居住者から受領したことを明らかにする書類
 
②各種手続きと必要とされる書類
 確定申告において、非居住者である親族の扶養控除等の適用を受ける者は、”親族関係書類”および”送金関係書類”を確定申告署に添付する必要があります。
 
②給与所得者、年金者の場合
給与または公的年金に等の源泉徴収において非居住者である親族の扶養控除等の適用を受ける者は”親族関係書類”を提出、提示しなければなりません。
 

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