国外転出する場合の譲渡所得の特例

国外転出つまり国内に住所および居所を有さないこととなる場合において、その者が、株式、国債などの有価証券または決済をしていないデリバティブ取引、信用取引などを持っている場合には、それぞれ定められた金額によって決済をしたものとみなして所得の金額を計算し課税をすることとなりました。
この特例の背景としては、香港やシンガポールなどの国においてキャピタルゲイン(資産運用益)に対して非課税の制度としている国があります。これらの国に移住することにより日本の課税を回避することができるため、このような動きに対するものとして創設されました。
平成27年7月1日以降に国外転出する場合、または同日以後の贈与、相続または遺贈について適用されることとなっています。
ただし、こちらの特例には下記の通り適用対象者が定められており、5年以内に帰国する場合には一定の手続きによって取り消すことが可能となっています。
 
①制度の対象者
国外転出をする日の前10年以内に日本に住んでいたもの(住所または居所を有する状態)で、その期間の合計が5年を超え、かつ前述の有価証券等やデリバティブ取引などの評価額の合計が出国時において1億円以上である者とされています。
 
②特例による課税の取消
国外転出後、5年以内までに帰国をした場合において、国外移転した際に有していた有価証券等またはデリバティブ取引などを引き続き有していたものについては、特例による課税を取り消すことができます。
この取り消しを行う場合には帰国の日から4ヶ月以内までに、更生の請求をする必要があります。
 
③納税の猶予制度
国外転出をした年度の確定申告書に納税猶予を受けようとする旨の記載をした場合には、国外転出した日から5年間(ただし帰国日が左記の日より前の場合には、その帰国日から4ヶ月を経過する日のいずれか早い日)まで、納税が猶予されます。
また、納税猶予の期限は申請により延長することができ最長、転出の日から10年までとすることができます。
 
④相続、贈与における適用
相続、贈与により日本に住所、居所を有さない者(非居住者)が有価証券等を取得した場合にも、当該特例が適用されることになります。
当該特例の対象者となる者が有する有価証券等またはデリバティブ取引などが日本の非居住者に相続、贈与により移動する場合には、その時の価格で有価証券等、デリバティブ取引等の譲渡または決済があったとみなして所得金額が計算されます。
 

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