マイナンバー制度の導入による税務上の改正

平成27年10月からマイナンバーの通知、翌年の平成28年1月からマイナンバーの利用が開始されます。
これによって国民は、年金記録の確認、行政手続きにおける添付書類の削減など、行政にとっては従来各行政機関がそれぞれ管理をしていた情報を集約することができ、行政の効率化などの両方にとってメリットのある制度と言われています。
この制度の導入により税務上以下の改正点があげられます
①住民票の写しの添付不要
 納税者からの申告などにおいて税務署長(または市町村長)が当該制度の利用により氏名、住所が確認できる場合には住民票の添付が必要なくなります。
 
②本人確認の方法の拡充
平成27年10月において各個人にマイナンバーを通知する通知カードが各市町村より送付されることになっています。
これに加えて各市町村で申請すれば通知カードと交換で”個人番号カード”というICカードと交換することが出来ます。
この個人番号カードはマイナンバーの他に生年月日などの情報やカード上に顔写真などが記載される予定で、この個人番号カードは広く本人確認書類として利用することが出来ます。
例えば、行政のオンライン上の公的認証により税務上の本人確認ができるようになったり、市町村が定める場合には印鑑証明登録証等を兼ねることなども可能となります。
 
③マイナンバーによる預貯金情報の管理義務
銀行等に対しては預貯金の口座にマイナンバーの登録をすることが義務づけられるようになりました。(平成33年を目処としています)
 

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