日米連携で税務調査

国税庁より、「日米同時査察調査実施の取り決め」が合意されたと発表されました。
 
日本国とアメリカ合衆国の権限のある当局は、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」(以下、「日米租税条約」という。)第26条に基づいて行われる情報交換に関し、「アメリカ合衆国と日本国の権限のある当局間の同時査察調査実施取決め」に合意しました。
これまでも国税局とIRSにおいて情報交換がなされてきました。この権限ある機関の間での情報交換であったものが、指名代表間の情報交換が合意されました。このことにより迅速な日米同時査察が可能になると予想されます。

日米租税条約第26条は、権限のある当局間の情報交換を認めており、自国の査察調査のために必要な情報の提供を相手国に要請することや、自国の査察調査において相手国にとって有効と認める情報を把握した場合にその情報を相手国に提供することが可能です。