業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合

 平成24年4月に「役員給与に関するQ&A」が改訂されました。
ご存じの通り、役員給与は、原則として損金不算入(税金を計算するときは経費として認めない)ですが、定期同額給与、事前確定届出給与等に該当すれば損金算入を認めるという取り扱いになっています。
もちろん、日々刻々と事業環境が変わる中で例外というものがあります。
例えば、期の途中で取締役から常務取締役になった場合に、役員報酬を変更できない場合には何かと不都合があります。経営状況が著しく悪化した時に経営責任を取って役員報酬を減額できないとすれば、経済活動に対して税制が中立であるとはいえません。
今回、業績等の悪化により役員給与を減額する場合のQ&Aが改定されました。
Q1
本年度は、会社の上半期の業績が予想以上に悪化したため、年度の中途ではありますが、株主との関係上、役員としての経営上の責任から役員が自ら定期給与の額を減額することとついて、その旨、取締役会で決議しました。
このような年度中後の減額改定は、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」(業績悪化改定事由)に該当しますか。
A
ご質問の改訂は、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じたためにおこなったものと考えられます。
従って、このような事情によって減額改定をした場合の改訂前に支給する役員給与と改訂後に支給する役員給与は、それざれ定期同額給与に該当します。

御相談は、藁総合会計事務所まで