新しい認定NPO法人制度

 平成24年4月1日から新しい認定NPO制度が始まりました。

大きな変更があった点

  1. これまで国税庁長官に申請し認定をしてきましたが、都道府県に申請し認定することになりました。
  2. 認定NPO法人と仮認定NPO法人という2つの制度ができました。

 

 

 

認定NPO法人と仮認定NPO法人の違い

  • 仮認定NPO法人は原則として設立後5年以内の法人。
  • 仮認定NPO法人は、認定基準においてパブリック・サポート・テスト(PST)が除かれる。
  • 認定NPO法人は5年毎に更新、仮認定NPO法人の有効期間は3年となります。

認定基準

1 パブリック・サポート・テスト

  相対値基準、絶対値基準、条例個別指定のうちいずれかを選択することができます。

① 相対値基準

  経常収入金額のうち寄付金等収入金額の占める割合が5分の1以上であること。

② 絶対値基準

  一定の期間内の3,000円以上である寄付者の数の合計額が年平均100人以上であること。

③ 条例個別指定

  条例により個人住民税の寄付金税額控除の対象となる法人として指定るを受けていること。

2 事業活動において、共益的な活動の占める割合が50%以上であること。

  社員から受け入れた会費の合計額のうち、共益的活動に係る部分の金額が50%未満であること。
「共益的活動」とは、会員等に対するサービスなど、特定の範囲の者に対する活動

3 運営組織及び経理が適切であること。

4 事業活動の内容が適正であること。

5 情報公開を適切に行っていること。

6 事業報告書等を所轄庁に提出していること。

7 法令違反、不正行為、公益に反する事実等がないこと。

8 設立の日から1年を超える期間が経過していること。

その他の詳細は当事務所までお問い合わせください。