平成23年度税制改正

「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が6月22日に成立し、6月30日に施行されました。
平成23年度税制改正大綱から、一部分の改正が切り離されて成立し、成立しなかった法人税の減税、相続税の増税などは、継続審議となっています。
法人税法関連の主な改正

  1. 雇用促進税制の創設
  2. 環境関連投資促進税制の創設
  3. 国際戦略総合特別区域に係る税制の創設
  4. 認定研究開発事業法人等の課税の特例の創設
  5. 中小企業者の法人税率の特例の延長
  6. その他の改正