当事務所は、平成２４年１２月２１日から経営革新等支援機関としての活動しています。
経営完全計画認定支援事業、事業承継補助金、先端設備導入計画、中小企業経営力強化資金などの中小企業支援策を活用する場合には、私たちにご相談ください。
中小企業診断士などともに、中小企業の経営革新に尽力します。
経営革新等支援機関認定制度の概要
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。