第356条(競業及び利益相反取引の制限)

1 取締役は、下記に掲げる場合には、株主総会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければらない。
一 取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二 取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
三 株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社とその取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
2 民法108条(自己契約・双方代理)の規定は、前項の承認を受けた前項2号の取引については、適用しない。
 ※第365条第1項 「株主総会」とあるのは、取締役会設置会社においては「取締役会」とする。

法律: