義援金等を募集する募金団体の手続き

東日本大震災で被災された方々には、謹んでお見舞い申し上げます。
かつて無い広域の天災で、直接被災された方々、間接的に被災された方々と、多くの方が地震により被害を受けたわけですが、とりわけ東北地方の影響が大きなものとなっています。
被災が軽微な場合には、困難に直面している人達のために、何かしたいと考えている方々も大勢います。
国税庁より「義援金等を募集する募金団体」に対する事務運営指針が公表されています。基本的には、阪神大震災に出されたものと大きな変更はありません。
義援金を集める場合には、下記にあるとおり、税務署の個人課税部において、義援金を集める団体名、代表者、専用口座、集めた義援金の支出先などの確認を受けることで、支払った個人法人において特定寄付金として申告することができます。
 
国内の災害に際して地方公共団体にきょ出する義援金等の確認 (確認事務の所掌)
1 国内の災害に際して募金団体が募集する義援金等が地方公共団体に対する寄附金に該当するかどうかの確認、募金団体からの照会に対する対応の事務は、その緊急性、手続の簡素化等が求められていることにかんがみ、原則として、当該募金団体の主たる事務所の所在地を所轄する税務署長が行う。
(注) 税務署における確認事務は、原則として、個人課税部門が所掌する。
(募金団体に対する対応)
2 募金団体から照会があった場合には、募金要綱、募金趣意書等により、その義援金等が最終的に義援金配分委員会等に対してきょ出されることが明らかであるかどうかを確認した上で、地方公共団体に対する寄附金に該当することになる旨を回答する。
また、これと併せて、次の事項について確認を行うものとする。
なお、募金団体と想定されるもので、当該募金団体から寄附金等に関する取扱いにつき照会が行われていないもの(新聞報道等からでは、義援金等が最終的に義援金配分委員会等に対してきょ出されるかどうかが明らかでないものを含む。)を新聞報道等で把握した場合も、必要に応じ次の事項について確認を行うものとする。
(1) 確認事項
イ 募金団体の名称、代表者名、所在地
ロ 募集した義援金等の受付の専用口座等
ハ 募集した義援金等のきょ出先等
ニ 募金要綱、募金趣意書の有無等
(注) その義援金等が地方公共団体に対する寄附金であることを明記した募金要綱、募金趣意書のあることが望ましいが、募金団体が募金要綱や募金の趣旨等を新聞紙上等で広く一般に周知している場合は、これを確認することにより募金要綱、募金趣意書の有無の確認に代えて差し支えないものとする。
ホ 預り証等の発行の有無等
(注) 義援金等の受付の専用口座へ振り込む場合を除き、地方公共団体に対する寄附金である旨を明記した預り証等を発行することが望ましいが、募金活動終了後に新聞紙上に募金者の氏名等を掲載することとしている場合には、その旨を確認することにより預り証等の発行の有無の確認に代えて差し支えないものとする。
(2) 事後報告事項
募金活動を終了した場合には、(1)の確認を行った税務署長に対して義援金配分委員会等が受領したことを証する書類の写し及び収支報告書を提出すること。
(注) 収支報告書を新聞紙上に掲載すること等により広く一般に周知する場合は、これにより収支報告書の提出に代えて差し支えないものとする。