震災支援の融資(直接被災していなくても可能)

震災の発生により、急激に企業の業績が悪化しています。売上高の減少、生産の目処が立たないなど、中小企業にとっては死活問題となっています。そこで政府は、「景気対応緊急保証制度が終了する本年4月から、セーフティネット保証(5号)について、緊急避難的に、平成23年度上半期において、原則全業種である82業種で同制度を運用することとします。」としました。無担保で8千万円の融資を受けることができます。
詳細は以下の通りです。
セーフティネット保証(5号)の概要
(1)保証割合:100%保証
(2)保証限度額:一般保証とは別枠で利用可能。無担保8千万円、最大で2億8千万円。(8千万円を超える無担保保証にも柔軟に対応)
(3)対象者:特に業況の悪い業種(平成23年度上半期は82業種)に属し、かつ、売上高が一定程度以上減少していること(前年同期比5%以上減少等)などについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
<業種基準>
平成23年度上半期において82業種(原則全業種)を対象。
※ 平成23年度下半期については、平成23年4~6月期の業況データを基に、業種を見直す予定。
<企業基準>
① 最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。
※平成23年度上半期の売上高等に係る基準については、上記①の基準か、又は以下の②の基準のいずれかを満たすことが要件。
② 平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。