東日本大震災に伴う申告期限等の延長措置

 
2011年3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM9.02の地震(東日本大震災)が発生し、日本はかつて経験が無いほどの大きな被害を受けました。

 思うように情報収集できない中で、賢明な救助活動を行っている自衛隊、警察、消防他の行政機関の方々に対しては、大きな感謝に堪えないものです。
延長措置の内容について
1 今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限(3月15日)が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
(注)対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。
2 この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。
3 この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。
4 なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。
藁総合会計事務所の対応
当事務所におきましては、月曜日も平常どおり事業を行うことで、1日も早く日本全土において平時の経済状態に戻ることを切に願っています。

国税庁は、3月12日に「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」を発表しています。