事務運営指針の改正

事務運営指針が改正されました。
書面添付制度において、意見聴取を行った結果、調査に移行する場合の手順について新たに定めるものです。

書面添付制度の普及策の一環として、意見聴取を行われた結果、調査の必要性がないと認めらる場合に、税理士に対し「現時点では調査に移行しない」旨を原則として書面により通知することとされています。

具体的改正内容は以下のとおりです。
意見聴取を行った結果、調査の必要があると認められた場合には、納税者に対する事前通知を行う前に、税理士等に対し意見聴取結果と「調査に移行する」旨の連絡を口頭(電話)により行う。
なお、この場合において、税理士等に対する意見聴取結果の連絡と併せて税理士等に対する事前通知を行うこととしても差し支えない。

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