法人事業税の減免(エコ減税)

中小企業者向け省エネ促進税制(事業税の減免)

東京都では、省エネ設備を導入すると事業税の減免措置があります。
 

中小企業者が省エネルギー設備を取得した場合には、事業税の減免を受けることができます。

 

対象者 中小企業者

対象設備
温室効果ガス総量削減義務対象外の事業所において取得されたもの
省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備で環境局が導入推奨機器と指定したもの(空調設備、照明設備、小型ボイラー)

減免額 世知部の取得価格(上限2,000万円)の2分の1を、取得事業年度の事業税額から減免、ただし、減免を受ける事業年度の事業税の2分の1を限度

対象期間 平成22年3月31日から平成27年3月30日までの間に終了する各事業年度

手続き 事業税の納期限までに、減免の申請書を提出