扶養控除(平成22年税制改正)

 (平成23年分所得税、平成24年分住民税~)
(1)子どもに対する手当と扶養控除改正
 

 新政権が掲げる「控除から手当へ」の政策として、高校生までの子どもの所得税の扶養控除が改正され、子ども手当(0~15歳まで)と高校の授業料の実質無償化が実施されます。
 これらすべての制度改正が完了する平成25年の手取額は、子どもがいる家庭ならば、今よりプラスになる予定です。
 
0~15歳の子どもを持つ家庭…扶養控除を廃止し(控除額:0円)、子ども手当の支給が始まります。
16~18歳の子どもを持つ家庭…特定扶養の上乗せ分を廃止し(控除額:所得税63万円→38万円、  住民税45万円→33万円へ)、高校授業料の実質無償化が始まります。
19歳以上の子どもを持つ家庭…現行制度と変更なし(19~23歳特定扶養控除額:所得税63万円、 住民税45万円)
また、支給される子ども手当、高校の授業料の実質無償化部分に税金はかからないようになっています。
(2)0~15歳の同居特別障害者 15歳までの子どもの扶養控除が廃止されることにより、以下の改正がありましたが、75万円の控除 額を上乗せする結論は変わりません。
(改正前)扶養控除38万円+同居特別障害者加算35万円+特別障害者控除40万円
(改正後)扶養控除0円+特別障害者控除75万円
 これらの改正は、民主党の目玉政策の手厚い子ども手当の支給に伴うものです。
 子だくさんの家庭はかなりの手当が入り、逆に、子どもがいない家庭はなんの影響もありません。