生命保険料控除(平成22年税制改正)

生命保険料控除が改正されました。

 所得税の確定申告や、会社員の方なら年末調整のときに、生命保険の支払いをしていると税金が安くなる生命保険料控除。
 実際に関係してくるのは2年後ですが、今までとは内容が変わっているので、生命保険の契約をしている方は要確認です。
(平成24年分所得税、平成25年分住民税~)
平成24年1月1日契約分から新たに介護医療保険が対象となり、それぞれの所得控除の上限額が4万円、合計控除上限額が12万円となります(住民税はそれぞれの控除上限額が2.8万円、合計控除上限額が7万円)。
(1)改正前 ①一般生命保険:最高5万円(住民税3.5万円)
②個人年金保険:年金最高5万円(住民税3.5万円)
合計控除額(①+②):最高10万円(住民税7万円)

 (2)H24年1月1日契約分~ ①一般生命保険:最高4万円(住民税2.8万円)
②個人年金保険最高:4万円(住民税2.8万円)
③介護医療保険:最高4万円(住民税2.8万円)
合計控除額(①+②+③):最高12万円(住民税7万円)

(3)保険内容に応じた控除 新契約については、主契約または特約の保障内容に応じて、その支払い保険料を各保険料控除に適用します。

 (4)主たる保険内容に応じた控除 ひとつの保険契約に複数の保障内容がある場合には、そのうちの主たる保障内容に応じて保険料控除を適用します。

 (5)剰余金の分配等
保険会社からの剰余金の分配や割戻金がある場合には、主契約と特約のそれぞれの支払い保険料の額に応じて按分し、それぞれの保険料の額から差し引くことになりました。

 (6)新契約と旧契約のどちらにも保険料控除の適用を受ける場合
新契約と旧契約のどちらにも保険料控除の適用を受ける場合には、次の金額の合計額(適用限度額は、所得税4万円、住民税2.8万円)となりました。
①新契約の支払い保険料等について、控除額の計算式(新)により計算した金額
②旧契約の支払い保険料等について、控除額の計算式(改正前)により計算した金額