中小企業退職金共済制度の改正(平成22年度税制改正)

 中小企業退職金共済制度とは、経済的な基盤の弱い小規模企業や個人事業主では、従業員に支払う退職金制度を独自に設けることが難しく、

そのような企業でも退職金制度を導入することができるよう、国によって確立された共済制度です。
 今改正により、同居している親族のみを雇用している事業の従業員と、その事業主が加入できるようになり、それに伴い以下の整備がされました。
 
事業主が支払った掛金は、その事業主の所得税の所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます。
①の掛金は、従業員の所得税の給与の金額には算入されません。
従業員が受け取る分割(年金)払いされる退職金は、所得税の公的年金控除の対象となり、一括払いされる共済金は退職手当等とみなされます。
従業員の死亡により支払われる一時金は、相続財産(退職手当金等)とみなされ、相続税の課税対象となりますが、相続人1人あたり500万円までは相続税がかかりません。