中小企業倒産防止共済(平成22年税制改正)

 中小企業倒産防止共済制度は、取引先の倒産の影響を受けて、中小企業が倒産する連鎖倒産や、倒産しないまでも著しい経営難に陥ることを防止するために、中小企業者の拠出による、中小企業の経営の安定化のために作られた共済制度です。
 この共済の加入後6ヶ月以降に、取引先が倒産し、売掛金等の回収が困難になった場合には、積み立てた掛金の10倍までの貸付けを無利子・無担保・無保証人で受けられます。
 また、支払った掛金の全額を、法人は損金に、個人事業主は必要経費に算入することができます。
 今改正により、掛金の上限金額、貸付総額が引き上げられました。
①掛金
5,000円~20万円/月(改正前:~8万円/月)、掛金総額(積立限度)800万円(改正前320万円)に引き上げ
②貸付
貸付総額の限度額を8,000万円に引き上げ(改正前:3,200万円)