グループ税制(平成22年税制改正)

平成22年度税制改正においてグループ税制が導入されました。

(1)グループ法人課税とは
 100%親子(孫)会社は、実質的には一体で経営され、その子(孫)会社は親会社の一部門とみられることから、グループ全体を一つのものと見る、特別の規定がされています。
 なお、100%親子(孫)会社の場合、連結納税制度をとっていなければグループ法人課税が強制適用されます。
(2)主な見直し点
①資産等の譲渡損益の繰り延べ(平成22年1月1日~)
 100%グループ会社内で以下の資産を売買等をした場合には、譲渡損益を計上しません(グループ外へ譲渡したときに計上します)。
ⅰ.譲渡損益調整資産 対象資産…1,000万円以上の固定資産、土地、有価証券(売買目的有価証券は除く)、金銭債権、繰延資産(原則として棚卸資産は除く)
ⅱ.現物配当 現物配当とは、金銭以外のものでの配当を言います。
法人税法上は、現物配当がされた場合、時価と帳簿価額の差額を譲渡損益として計上されることとされていますが、100%グループ会社で現物配当をした場合には、譲渡損益を計上しません。
ⅲ.発行法人への株式譲渡をした場合 100%グループ会社内の他の会社に株式を譲渡した場合には、譲渡損益を計上しません。
②寄付金の益金算入(平成22年10月1日~)
法人税法上の寄付金課税は、支出側では損金にされないにも関わらず、受領側では益金に算入されるため、両者を一つのものと見ると、課税所得が増加してしまうアンバランスな制度といえます。
そのため、グループ内で寄付を行った場合には、支出側で損金不算入、受領側でも益金不算入とすることにより、グル-プ全体では課税所得が変動しないこととなりました。
③非適格株式交換等における時価評価制度(平成22年10月1日~)
 グループ会社内での非適格株式交換等を行った場合、完全子会社の資産の評価替えをしないこととなりました。
 ④受取配当等の負債利子控除の適用除外(平成22年4月1日以降開始事業年度~)
 グループ内の会社から受け取る配当がある場合、税務調整上、控除負債利子を差し引かないこととなりました。
⑤無対価組織再編成の処理方法の明確化
  組織再編時に株式の交付をしない無対価組織再編成については、明確に法令化されていなかったため、今改正で明確化されました。
⑥中小企業向け特例措置の適用除外(平成22年4月1日以降開始事業年度~)  中小企業向け特例措置については、今までは子会社の資本金が1億円以下であることのみが条件でしたが、新たに、親会社の資本金も5億円未満でなければ適用外となりました。