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新型コロナウィルス感染症に伴う緊急事態宣言に伴う、当社の対応

新型コロナウィルス感染症に伴う緊急事態宣言に伴う、当社の対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体からの自粛の要請はあるものの、税の分野においては所得税の様な一律延長の対応では無く、個別対応による延長であることを踏まえて、当社は営業を継続することとします。
申告期限延長の個別対応、納税猶予の対応については、顧客の状況を勘案して延長・猶予の検討をお願いします。
在宅勤務の検討については、当社の業務は顧客の機密書類を取り扱っていることから、これを執務室外に持ち出して処理することができません。在宅勤務が不可能であるという状況で社員が自宅待機を希望する場合には、就業規則第39条の休業を命じます。尚、その場合においても週に1日は出社することとします。また、新型コロナウィルス感染症による小学校の一斉休校等により就業規則第31条の特別休暇を請求するものは、その旨申請すること。
業務遂行の場面では、東京都の外出自粛要請を受け、顧客面談は5月6日までの期間は可能な限り回避するものとします。

この取り扱いは、令和2年4月13日から実施するものとする。