30年度税制改正 特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設

高齢化社会が進行する中、相続を機に美術品等の適切な保存と公開活用が途絶え、次世代へ確実に継承されないこと等の懸念に備え、相続人の負担を軽減するため設けられました。
内容
個人が一定の美術品を美術館に寄託している場合において、その個人が死亡し、相続人がその美術品の寄託を継続したときは、担保の提供を条件に、美術品に係る課税価格の80%に対応する部分の相続税の納税が猶予されます。
適用時期
文化財保護法の改正に併せて適用時期が明らかになるものと考えられます。

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