30年度税制改正 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

一般社団法人・一般財団法人に財産を移転することによる課税逃れや、小規模宅地等の特例の本来の趣旨を逸脱した悪用を防止する観点から、贈与税・相続税の課税の適正化を図ります。
①個人から一般社団法人等に対して財産の贈与等があった場合、贈与税等の課税については贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化します。
②特定の一般社団法人等の役員(理事に限る)である者が死亡した場合には、当該特定一般社団等を個人とみなして相続税を課税することとします。
適用時期
①の改正は平成30年4月1日以後に贈与等により取得する財産に係る贈与税・相続税について適用します。
②の改正は平成30年4月1日以後の特定一般社団法人の理事の死亡に係る相続税について適用します。

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