30年度税制改正 給与所得控除額及び公的年金等控除額の引き下げ、基礎控除の引上げに伴う調整措置

控除対象配偶者及び扶養親族の所得金額、源泉控除対象配偶者の所得金額などがそれぞれ10万円増加します。
上記の改正は、平成32年分以後の所得税、平成33年度分以後の個人住民税について適用されます。

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