報酬を支払う時に・・復興税

東日本大震災からの復興を目的として、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、つまり25年間は所得税が上がります。
さらに平成26年から平成35年までの間は住民税も１千円上がります。

１．どのくらい上がるの？
住民税に関しましては、道府県民税と市町村民税の合計が４千円だったのが５千円に上がります。
所得税に関しましては、その人の所得税に対して２．１％上がります。
たとえば、年収４００万円の独身の方は、年間所得税が９万４千円になりますので、この９万４千円に２．１％を乗じまして２千円が今後復興特別所得税として追加で国に納める所得税となります。

２．どうやって納めるの？
給与をもらっている人は特別何もしなくても大丈夫です。毎月の給与から天引きされている源泉所得税から復興特別所得税も天引きされます。
毎年確定申告をされている方は、まず毎年提出されている確定申告とは別に、復興特別所得税申告書を作成し、確定申告書と併せて税務署に提出する必要があります。そして所得税と併せて復興特別所得税を国に納付してください。

３．源泉の計算はどうするの？
給与をもらっている人は先のとおり特別何もすることはありません。毎月給与から徴収されるからです。ですが給与を支払う方は復興特別所得税を加算した所得税を従業員さんから徴収しなければなりません。しかし、復興特別所得税を計算して所得税に加算して徴収するのかというとそうではありません。特別何もしなくても大丈夫です。今までどおり「源泉徴収税額表」に記載されている税額を従業員さんから徴収すれば大丈夫です。平成２５年度の源泉徴収税額表は復興特別所得税を加算した税額になっていますので、そのままの金額を給与明細に記載してください。
ですが、税理士や外注費といった報酬に該当する支払をした場合の源泉所得税は復興特別所得税を加算した金額を徴収する必要がありますので注意が必要です。
今までならば、たとえば税抜１０万円の報酬を支払った場合は１０万円の１０％の１万円を源泉所得税として控除して支払えばよかったので、源泉所得税の計算は簡単でした。ですが今後は源泉所得税の２．１％を加算した金額を控除する必要がありますので手間が増えました。
税抜１０万円の報酬なので源泉所得税は１０％で１万円。復興特別所得税は源泉所得税の２．１％だから１万円×２．１％で２１０円。なので合計金額の１万２１０円を控除すればいいのです。
ただ厳密に計算するのもいいのですが、もっと簡単に計算する方法があります。もともと源泉所得税は１０％なのでその１０％に２．１％を最初から乗じておけばいいのです。したがって１０．２１％を報酬金額に乗じればいいのです。
先ほどの１０万円の報酬も、１０万円×１０．２１％＝１万２１０円と一発で計算出来ます。
また、１００万円を超える報酬については１０．２１％ではなく、２０．４２％を乗じればよく、端数計算については所得税と復興特別所得税の合計額の１円未満を切り捨てます。
※報酬の計算をする際の手助けとなるように、別紙にて計算方法を記載しておりますのでご参照ください。

４．源泉徴収票等の記載方法は？
源泉所得税と復興特別所得税を源泉徴収票や支払調書に記載する際には、特別区分する必要はないです。源泉所得税と復興特別所得税を合計した金額を「源泉徴収税額」として、源泉徴収票や支払調書に記載してください。
納付書についても同様です。源泉所得税と復興特別所得税とを区分する必要はありませんので、合計額を記載していただき、合計額をお納めください。

復興特別所得税は２５年間と非常に長い期間にわたって徴収されます。
この税金が本当に東日本大震災の復興のために使われていくのか、単なる国の税収アップとならないか、今後見守って行きたいと思います。