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30年度税制改正 公的年金等控除額の見直し

①公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
②公的年金等の収入金額が1000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上限が設けられます。
③公的年金等に係る雑所得以外の所得の金額の合計額が1000万円超2000万円以下の場合には、控除額が185.5万円に引き下げられます。
④公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計金額が2000万円超の場合には、控除額が175.5万円に引き下げられます。

30年度税制改正 給与所得控除等の見直し

①給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
②給与所得控除額の上限額が見直されます。
  [改正前]給与収入金額1000万円超→給与所得控除額220万円
  [改正後]給与収入金額850万円超→給与所得控除額195万円
③特定支出控除の対象費用について職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるものが加えられます。
④特定支出控除の対象範囲に含まれている単身赴任者の帰宅旅費について、制限を撤廃します。

30年度税制改正 概要

「改正の概要」
今回の税制改正で特に注目されるのは、所得税の給与所得控除等の見直しです。働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除・公的年金等控除を抑え基礎控除に負担調整の比重を移すこととされました。
例えばサラリーマンついては、給与所得控除額は10万円引き下げられますが、基礎控除額が10万円引き上げられるため、給与収入850万円以下の場合は改正後においても負担は変わりません。
ただし給与所得控除額の上限額が見直されているため給与収入が850万円超の場合は負担増となります。