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30年度税制改正 国際観光旅客課税(仮称)の創設

wara2018/12/05(水) - 15:19 に投稿

観光促進のための税として、国際船舶等による日本からの出国の際、1回につき千円の国際観光旅客税が課されることとなります。
なお船舶又は航空機の乗組員等は除かれます。
次に掲げる者の出国については非課税とされます。
①航空機の乗り継ぎのため一時的に入国した者
②天候その他理由により日本に寄港した者
③2才未満の者
適用時期
本制度は平成31年1月7日以後の出国から適用されます。

30年度税制改正 所得拡大促進税制の改組

wara2018/12/05(水) - 15:19 に投稿

青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において一定の要件を満たすときは税額控除が受けられる制度ですが、主に適用要件及び税額控除割合の改正が行われます。
適用要件
①1人あたりの給料の賃上げ率が3%以上
②国内設備投資額が減価償却費の9割以上
税額控除
 給与等の支給額の前年度からの増加額の15%(法人税額の20%が上限)
  ※人的投資に積極的な企業(教育訓練費を一定以上増加させた企業)は20%
適用時期
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

30年度税制改正  国外財産に対する相続税・贈与税の課税の見直し

wara2018/12/05(水) - 15:18 に投稿

平成30年4月1日以後は10年超の長期滞在していた外国人が出国後に行った相続・贈与については、原則として国外財産に課税しないことになります。
適用時期
平成30年4月1日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用します。
 

30年度税制改正 小規模宅地等に係る相続税の課税価格計算の特例の見直し

wara2018/12/05(水) - 15:17 に投稿

小規模宅地等の特例の適用の見直しです。
この特例は亡くなった被相続人の土地(面積制限あり)の評価額を80%減額された金額で相続税を計算できるというものです。
この特例を適用が受けられる者は被相続人と同居していた配偶者・親族及び同居していないが持ち家のない親族(いわゆる家なき子)に限られます。
今回の見直しにおいて、家なき子が親族又は同族会社から不動産を賃貸している場合等においては、事実上持ち家を有し、生活基盤を有していると考えられるため、保護する必要がないものとして適用できないこととしました。
適用時期
平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用します。      

30年度税制改正 特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設

wara2018/12/05(水) - 15:16 に投稿

高齢化社会が進行する中、相続を機に美術品等の適切な保存と公開活用が途絶え、次世代へ確実に継承されないこと等の懸念に備え、相続人の負担を軽減するため設けられました。
内容
個人が一定の美術品を美術館に寄託している場合において、その個人が死亡し、相続人がその美術品の寄託を継続したときは、担保の提供を条件に、美術品に係る課税価格の80%に対応する部分の相続税の納税が猶予されます。
適用時期
文化財保護法の改正に併せて適用時期が明らかになるものと考えられます。

30年度税制改正 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

wara2018/12/05(水) - 15:15 に投稿

一般社団法人・一般財団法人に財産を移転することによる課税逃れや、小規模宅地等の特例の本来の趣旨を逸脱した悪用を防止する観点から、贈与税・相続税の課税の適正化を図ります。
①個人から一般社団法人等に対して財産の贈与等があった場合、贈与税等の課税については贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件のうち、いずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化します。
②特定の一般社団法人等の役員(理事に限る)である者が死亡した場合には、当該特定一般社団等を個人とみなして相続税を課税することとします。
適用時期
①の改正は平成30年4月1日以後に贈与等により取得する財産に係る贈与税・相続税について適用します。
②の改正は平成30年4月1日以後の特定一般社団法人の理事の死亡に係る相続税について適用します。

30年度税制改正 事業承継税制の特例の創設等

wara2018/12/05(水) - 15:14 に投稿

中小企業経営者の円滑な世代交代を推し進めるため、5年以内に承継計画を策定提出することを要件に、10年間限定で事業承継税制が抜本拡充されます。
①納税猶予の対象となる株式数は発行済み株式数の3分の2まででしたが、制限がなくなります。
②相続税の猶予割合は8割相当額まででしたが制限がなくなります。
③猶予を受けられる後継者は1名に限られていましたが、3名までに増え、共同経営が可能になりました。
④猶予の対象となる株式は先代の経営者1名から取得した株式のみでしたが、先代経営者以外の者から取得した株式も条件付きで猶予の対象とできるようになり、後継者への株式の集中化が可能になりました。
⑤雇用確保要件(5年平均8割以上)が達成できないと納税猶予は取り消されましたが、未達成であっても条件付きで継続することが可能となりました。
⑥後継者が売却や廃業した場合は、当初計算された納税猶予の税額を納める必要がありましたが、業績不振で赤字が続ていた場合などの一定の状況にあった場合には全部又は一部の納税が免除されるようになりました。
適用時期

30年度税制改正 給与所得控除額及び公的年金等控除額の引き下げ、基礎控除の引上げに伴う調整措置

wara2018/12/05(水) - 15:12 に投稿

控除対象配偶者及び扶養親族の所得金額、源泉控除対象配偶者の所得金額などがそれぞれ10万円増加します。
上記の改正は、平成32年分以後の所得税、平成33年度分以後の個人住民税について適用されます。

30年度税制改正 青色申告特別控除

wara2018/12/05(水) - 15:12 に投稿

①取引を帳簿につけている人の青色申告特別控除の控除額を65万円から55万円に引き下げます。
②ただし、一定の要件(帳簿等の電磁的記録の備え付け、保存又はeーTaxを使用しての申告書等の提出)を満たした場合には、控除額は現行どおり65万円となります。

30年度税制改正 基礎控除額の適正化

wara2018/12/05(水) - 15:11 に投稿

①基礎控除の控除額が一律10万円引き上げられます。
②合計所得金額が2400万円を超える個人については、合計所得金額の増加に応じて控除額が徐々に減額していき、合計所得金額が2500万円を超える個人については基礎控除の適用は出来ません。

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