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30年度税制改正 所得拡大促進税制の改組

wara2018/12/05(水) - 15:19 に投稿

青色申告書を提出する法人が、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において一定の要件を満たすときは税額控除が受けられる制度ですが、主に適用要件及び税額控除割合の改正が行われます。
適用要件
①1人あたりの給料の賃上げ率が3%以上
②国内設備投資額が減価償却費の9割以上
税額控除
 給与等の支給額の前年度からの増加額の15%(法人税額の20%が上限)
  ※人的投資に積極的な企業(教育訓練費を一定以上増加させた企業)は20%
適用時期
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

30年度税制改正 概要

wara2018/12/05(水) - 15:08 に投稿

「改正の概要」
今回の税制改正で特に注目されるのは、所得税の給与所得控除等の見直しです。働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除・公的年金等控除を抑え基礎控除に負担調整の比重を移すこととされました。
例えばサラリーマンついては、給与所得控除額は10万円引き下げられますが、基礎控除額が10万円引き上げられるため、給与収入850万円以下の場合は改正後においても負担は変わりません。
ただし給与所得控除額の上限額が見直されているため給与収入が850万円超の場合は負担増となります。

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