メインコンテンツに移動

私たちの使命

 

クライアントの成功の為のプロフェッショナルサービスを提供します。

 

 

 

共に行動すること

active

クライアントが成功することが、私たちの喜びです。

税務・会計のサポートにとどまらず、クライアントの成功のためのあらゆる提案をし、共に行動する事務所であること。

 

 

成長

growth

PROFESSINAL SERVICEを提供する税・会計に携わる専門家として、将来にわたって成長する組織であること。

本部移設

2018年8月2日、本部事務所を品川区旗の台から品川区戸越に移設しました。

弊事務所は活動を強化しております。本部事務所の移設はその一環で、域内の企業との協働をより一層深めることで、クライアント企業の発展に貢献することを目的としています。

【本部事務所 所在地】 
〒142-0041
東京都品川区戸越2丁目5番3号 ウェルマン戸越3階 
TEL:03-5749-4568(代表) 
代表:藁信博

M&Aガイドラインの遵守の宣誓

当税理士事務所は、中小企業のお客さまに対するM&Aアドバイザリー業務の提供に際し、令和2年3月に中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」に則り、以下の内容を遵守することを宣誓します。

1.中小企業のお客さまとのFA契約の締結について、業務形態の実態に合致したFA契約を締結し、契約締結前にお客さまに対しFA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、お客さまの納得を得ます。

事業化する!(2)ー 計画は必要か? ー『2019年8月号way to the Top』より

wara2021/10/19(火) - 08:38 に投稿

滅亡へ続く門は大きく広いため、そこを通っていく人は多い。(マタイによる福音書 第七章十三節)


前回の復習


「事業を始めるにあたって、計画は必要か。それとも必要は無いか。いずれでもなく良い製品があれば良いのか。」という問題提起のもとに、それぞれの主張を検討しました。
戦略・計画が必要だという派閥の主張は、戦略・計画をたてずに事業を始めることは、思いつきで事業を始めることと同じであり、練り込んだ戦略・計画で事業化した競争相手に勝てないと考えます。そこで前回は、既存企業に対して「競争する」と「共存する」、技術や商品を「囲い込む」と「打って出る」の2軸で戦略を検討しました。このようにフレームワークを使って事業を理論化すれば、漏れなく簡潔に文章化ができます。また全ての戦略にはトレードオフの関係があるので、戦略の利点、弱点を理解し、自信を持って事業に取り組むことができると主張します。

消費税インボイス制度セミナー

令和5年10月から消費税のインボイス制度が導入され、事業者は、インボイスの保存がないと仕入税額控除ができなくなります。

 インボイスの交付ができない事業者は、仕入れに消費税が課されていても、売上げに消費税を上乗せしにくくなり、取引から排除される可能性もあります。そのため、多くの事業者が適格請求書発行事業者の登録を受け、インボイスを交付することになるでしょう。
 この適格請求書発行事業者の登録申請が令和3年10月から始まります。

インボイス方式とは?

従来の区分記載請求書等(10%と 8%に区分して記載した請求書等)に代えて、インボイス(税額票)である「適格請求書等」の保存を仕入税額控除の適用要件とする制度です。 なお、この「適格請求書等」を発行するには、税務署長に対して申請を行い適格請求書発行事業者とならなければなりません。 また、適格請求書発行事業者となった場合には、必ず課税事業者となり消費税の申告義務が生ずるなど様々な義務を負うこととなります。

追加措置

国税庁から日税連を通じて自主規制の要請がありました。
緊急事態宣言により感染拡大防止及び必要業務の継続に努めてきましたが、さらなる措置として、事務所への入場規制をおこない、入場できない者は基本的に自宅待機とすることといたします。
入場規制により出勤者7割削減の要請を実現します。
皆様には、ご迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、すでにお知らせしているように、税務申告、納税に関しては個別対応により延長の措置を申請しますので、ご心配なきようお願いいたします。
また、給与計算などの猶予できない業務は、遅滞がないように処理いたしますので、ご安心ください。

2020年4月17日

税理士 藁信博

新型コロナウィルス感染症に伴う緊急事態宣言に伴う、当社の対応

新型コロナウィルス感染症に伴う緊急事態宣言に伴う、当社の対応

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体からの自粛の要請はあるものの、税の分野においては所得税の様な一律延長の対応では無く、個別対応による延長であることを踏まえて、当社は営業を継続することとします。
申告期限延長の個別対応、納税猶予の対応については、顧客の状況を勘案して延長・猶予の検討をお願いします。
在宅勤務の検討については、当社の業務は顧客の機密書類を取り扱っていることから、これを執務室外に持ち出して処理することができません。在宅勤務が不可能であるという状況で社員が自宅待機を希望する場合には、就業規則第39条の休業を命じます。尚、その場合においても週に1日は出社することとします。また、新型コロナウィルス感染症による小学校の一斉休校等により就業規則第31条の特別休暇を請求するものは、その旨申請すること。
業務遂行の場面では、東京都の外出自粛要請を受け、顧客面談は5月6日までの期間は可能な限り回避するものとします。

この取り扱いは、令和2年4月13日から実施するものとする。

を購読